NP世論はだいたいズレてます。 この結果の方がしっくりきますね。

常識的には、男女共同参画を担当する立場において、選択的夫婦別姓に反対する理由はないと言うべきだろう。

いや、SEOやリスティング広告など、ネット戦略を効率的にやり始めたことが主因で、普通媒体での広告はどんどん減るのではないでしょうか。

Underlying資産がないのだから、基本的には投機でしか動かない。ブロックチェーン技術は、もっと実用的な分野で活用されて欲しい。

「中小企業」の定義は、中小企業基本法第2条に定めがあります(以下に引用)。そもそも資本金の額なんて何の意味もないのに、まだその定義が生きているのがおかしいんです。 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。 一　資本の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの 二　資本の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの 三　資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの 四　資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの ２　この法律において「経営の革新」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。 ３　この法律において「創造的な事業活動」とは、経営の革新又は創業の対象となる事業活動のうち、著しい新規性を有する技術又は著しく創造的な経営管理方法を活用したものをいう。 ４　この法律において「経営資源」とは、設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。 ５　この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者をいう。

ワクチン接種や集団免疫の獲得がある程度進んで来ている米国や英国でも、（米国の場合、州によっては)厳しい外出制限が課されているのが現実です。「ファクターX」があるのかどうかはわかりませんが、日本の緩さは際立っています。とにかく一旦コロナを封じ込めると決めたからには、もっと徹底した対策をして、なるべく短期で片付けるようにすべきです。もちろんワクチン接種の道筋は国民に対してもっと明確に示すべきで、そうでないとロードマップが見えなくて人々にとっては明かりが見えないトンネルになっちゃいます。

首相の、または、総務省に影響ある人物の長男だから接待を受けたのなら倫理的に大問題。もしそうでないなら、他にもたくさん利害関係者の接待を受けていないとおかしいが、それならそれで大問題。菅さんは「長男は別人格」と言うが、首相の身内なら疑念を招く行動は慎むべきだし、そういう申し合わせが家庭内であって然るべきだろうと思う。

自由と人権という軸でG7が結束する必要については、これまでも何度か触れてきたところですが、欧州の中国詣で、トランプ政権の米国第一主義など、色々と噛み合わないまま、自由と人権に疑義がある中国の膨張を招いてきました。長期的には中国が自発的に自由と人権を守る政治体制に移行することを願うものの、短期的にはG7の結束した行動によって明確なメッセージを送らなければ事態は改善しないのではないでしょうか。

身内でも首相本人ではないからと許される構図は、前の政権でも見たような（笑）。まあ、もはやどうでもいいですけど。

「海外経験が豊富」という場合、従来であればNY・LDN、百歩譲って香港支店の経験者というのが暗黙の了解であったと思います。時代の変遷を感じますね。年齢的には三菱UFJと同じ５５歳。これからDX化が必要な銀行業界においては、やはりある程度若い感性が必要でしょうが、年功序列の色が濃いこの業界においては５５歳程度より若返らせるのは難しいでしょう。

「ファンド」という言葉は、(会社ないし政府の)予算措置という意味の場合と、広く投資家を募る集団投資スキームの場合があり、報道するなら、そのどちらの意味なのかを明確にして欲しい。 後者の場合なら、運営者は投資家に対する善管注意義務と忠実義務を負うのであり、投資家からの厳しい監視を受けるはずだ。専ら投資家の利益に資する運営をしないなら違法である。

なんだかなあ、というのが正直なところ。