安東 泰志

そもそも論に戻る。黒田さんが就任して以来、激しく物価の上昇を目指してきたわけだが、今のように物価上昇の後追いで賃金が上がるのだとしたら、常に物価の方が賃金より先に上がるわけで、実質賃金は下がり続ける。つまり国民は窮乏化するだけである。賃金の上昇は、生産性の向上をその原資とすべきであり、それは民間の活力やイノベーションを促す、規制緩和、労働市場改革、税制など政府の施策によるところが大きい。日銀がお金をじゃぶじゃぶにしてインフレや円安にしたって、企業の生産性が上がるわけじゃない。生産性向上を伴わない物価上昇の後追いとしての賃上げでは、先に述べたように実質賃金は上がらない。日銀が実質的にバカバカ国債を引き受けて公共事業をしたって、生産性は上がらない。 物価は、上がれば良いというものではないのだ。民間が活性化し、景気が過熱する過程で物価(と賃金)が上がる、デマンド・プルのインフレならまだしも、単に日銀がお金をばら撒くことによるインフレなど、国民が貧しくなるだけの愚策である。 日本人は実質賃金が下がり、円安でもあるため、世界の中でとても貧しい国民になってしまった。アベノミクスとやらを推し進めた当時の政府日銀は、その責任を感じているだろうか。

物価の方が賃金よりも先に上がるわけだから、国民は皆窮乏化する。 賃金の上昇は、あくまでも生産性の向上によるべきものであり、単に物価の後追いであるなら意味がない。

まあそうなる。希望の党は自民党の広報戦略で挫折したが、そうなったら維新しかない感じにはなるね。保守系の第二勢力は必要。

GW賑わってます。

金融政策は万能ではないし、フリーランチなんてものもない。 それだけです。

踏み絵ですか。

今回は円安に絞っての論考だが、野口先生の著書では、それに限らず広範に、いわゆるアベノミクスの失敗とその原因を極めて冷静に論じており、それらは僕が一貫して言ってきたことでもある(NPでは、いつも袋叩きに遭ってきたわけだが)。そろそろ政治が目を覚まして欲しい。努力も痛みも取らず、ただ金融緩和して財政を拡張すれば景気が良くなるなんてことはありえない(その定義から、一時的にGDPは嵩上げされるが)。世の中にフリーランチはないんだから。 誤った政策に突き進んだ結果、円安により国家の地位が下がり、国民の購買力が下がり、皆が窮乏化していくさまは、見るに堪えない。 もちろん日銀が政策転換したら、株価は大幅に調整するだろうし、過剰債務企業は苦しくなるかもしれないが、株価が下がって困るのは富裕層であり、過剰債務問題は政策の力で生産性の低い中小企業の退場や合従連衡を進める契機になる。痛みを伴わない生産性の向上はなく、また富裕層より一般庶民の生活を守るべきだ。

以前から書いているように、ディーリングルームにおける過去の幾多の実体験から、介入には短期、中期、長期の効果がそれぞれあります。今は中期、つまり、介入が繰り返されているためにドル高のスピードが鈍っている段階。この後、長期的には資本取引の波には勝てず、介入の効果はほぼなくなる。つまり日銀が政策金利の引き上げでもしない限りはドル高に向かうでしょう。そもそも自国通貨安を目指す中央銀行なんて、日本だけ。馬鹿な政策は早く転換すべきです(株安とか、それこそ金持ちしか影響を受けない副作用を気にするより、国力と庶民の生活を守るべきです)。 ↓ https://newspicks.com/news/7700021/ https://newspicks.com/news/7597317/

予想通りで、特にサプライズなし。

前のコメント通り。 https://newspicks.com/news/7597317/ 今は、このコメントの第二段階で、介入が繰り返されているため、それに敬意を表して一旦小休止しているところ。しばらくしたら、第三段階、つまり長期的なドル高トレンドが加速し始める。