安東 泰志
ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO
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三菱銀行（現・三菱東京 UFJ 銀行）に入行後、東京・欧州にて、円クロスカレンシーの為替チーフディーラー、非日系企業ファイナンスの部長等 を経て経営中枢の企画部門次長を 歴任。90 年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけた事業再生のエキスパート 。2002 年フェニッ クス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役 CEO に就任。 現在までに、国内機関投資家の出資によるPEファンド 9 本（総額約 2600 億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・不動建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールド パック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐ・たち吉など、流通・建設・ 製造業 に亘る数多くの企業の株主・取締役としてハンズオンで再生と成長を実現。東京大 学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院(MBA)修了｡ 2016.9～2018.3 東京都顧問。事業再生実務家協会理事、日本取締役協会監事。
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日本の公然の秘密ジャニー喜多川氏の性的加害
安東 泰志ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO
感情的な議論からは距離を置いて、備忘録的に一般論でコメントしておきたい。
法に触れるような重大な不祥事を起こした上、その隠蔽を重ねてきた企業が、株主を変えないまま雇われ社長を据えた程度で生き残るのは難しい。
まず損益面では、契約が激減することが目に見えている中、100人を越す正社員の人件費をはじめとする固定費を賄うことは困難であり、また銀行借入も困難になっているであろうことから、早晩資金繰りに問題が発生することが予想される。
財務面では、こうした将来赤字に加えて、各方面への補償(被害者への補償を含む)をはじめとする潜在債務が極めて大きく、実態的な純資産を毀損することから、この面でも存続可能性には疑義がある。
名前を変えれば良いという意見もあるようだが、それでは上記の問題点は解決しない。
となると、解決策は、法的整理または私的整理手続きの中で、①稼げる資産(タレント)とそれを組織的に動かすのに必要なサポート人員、オフィススペースなどだけを(新スポンサーが)新しく設立するgood companyに事業譲渡、②それ以外の資産負債(ここには潜在債務を含む)が残った元の会社は法的に清算 しかない。
新しく事業を引き継ぐ会社(good co.)は新しい社名で、良い財務内容で再出発。残った会社は、もともと残っていた現預金と事業譲渡代金から被害者ほかへの補償を実施する。
もちろん、事業譲渡の受け皿は新設会社である必要はなく、どこかの事業会社でも構わない。
事業再生という観点からは、以上が結論です。
東京、「国際金融都市」へ試練 世界ランキング21位に - 日本経済新聞
安東 泰志ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO
"1位は米ニューヨーク、2位が英ロンドンで3位にアジア首位のシンガポールが続く。東京はアジア・太平洋でも8番手に甘んじた。日本総合研究所の野村拓也主任研究員は、順位が大幅に下がると「国際金融都市としての東京のレピュテーション（評価）悪化につながる可能性がある」と指摘する。
国際金融都市は小池氏の看板政策の一つだ。17年に「国際金融都市構想」を策定し、アジアの金融ハブを目指す方針を掲げた。19年には金融セールスの官民組織「東京国際金融機構」を設け、海外で知名度が高い日銀元副総裁の中曽宏氏を会長に招いた。" (日経朝刊)
17年に国際金融都市構想の骨格を作る作業を仕掛けたのは当時東京都顧問だった僕だ。当初案には、フロントからバックまでに蔓延る日本独特の様々な既成概念や既得権益を打破し、税制や言語の特区を含めて他の金融センターに負けない仕組みを作らなければ将来はないと書いた。しかし構想の具体化段階では大手証券や大手銀行など既得権益の巻き返しで骨抜きになった。極め付けは政府だ。当時の安倍政権に何度も訴えかけ、官邸にも乗り込んで直談判もした。
しかし、今井補佐官から出た次の言葉に愕然とした。
「安東さん、我が国を支えているのは製造業なんですよ。金融みたいな虚業を政府がサポートしたら、国民から金持ち優遇と言われます」
これが日本の実態である。日銀がカネを刷り、円安にし、政府がばら撒いたって産業競争力はつかない。産業構造を変え、既得権益を打破してイノベーションを起こし、生産性が上がらない限り賃金も上がらない。円安は日本の国際的地位を低下させる。そんな基本的なこともわからない政治が日本を滅ぼのだ。
持続・安定的な物価２％見通しに至れば、ＹＣＣやめる－日銀総裁
安東 泰志ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO
そもそも論に戻る。黒田さんが就任して以来、激しく物価の上昇を目指してきたわけだが、今のように物価上昇の後追いで賃金が上がるのだとしたら、常に物価の方が賃金より先に上がるわけで、実質賃金は下がり続ける。つまり国民は窮乏化するだけである。賃金の上昇は、生産性の向上をその原資とすべきであり、それは民間の活力やイノベーションを促す、規制緩和、労働市場改革、税制など政府の施策によるところが大きい。日銀がお金をじゃぶじゃぶにしてインフレや円安にしたって、企業の生産性が上がるわけじゃない。生産性向上を伴わない物価上昇の後追いとしての賃上げでは、先に述べたように実質賃金は上がらない。日銀が実質的にバカバカ国債を引き受けて公共事業をしたって、生産性は上がらない。
物価は、上がれば良いというものではないのだ。民間が活性化し、景気が過熱する過程で物価(と賃金)が上がる、デマンド・プルのインフレならまだしも、単に日銀がお金をばら撒くことによるインフレなど、国民が貧しくなるだけの愚策である。
日本人は実質賃金が下がり、円安でもあるため、世界の中でとても貧しい国民になってしまった。アベノミクスとやらを推し進めた当時の政府日銀は、その責任を感じているだろうか。
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