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大企業社員「テレワーク、めっちゃしんどい」の現実 あなたの会社の社長がテレワークを拒む理由とは?
上場地方銀行、6割が減益か赤字 コロナで融資先企業の業績悪化
上野 博NTTデータ経営研究所
表面の数字からだけでなく、中身を踏まえた議論をしてもらいたい。ほとんどの地方銀行は超低金利下で金利収益が減少しているにもかかわらず、収益源の多角化が進んでいないため、減益は基本トレンド。なのでコロナに結びつける前にその影響を除外する必要がある。
さらに、コロナ下での延命融資が一巡したことで、多くの企業は何とか食いつないでおり、業績悪化→倒産→貸倒れの動きはまだ本格化していない。つまり融資先企業の業績悪化は現時点では銀行の業績に目立った悪影響を及ぼしていない。
むしろ対コロナで経済が回らない状態が続くならば、これから先、延命措置での維持ができなくなる先が増える。従って、倒産が増加して銀行収益が本格的な打撃を受けるのはこの先のはず。
日銀や政府の地銀統合支援は、それを見越した早期対応と考えた方がよいのではないか。
【全データ公開】16県で1位。地銀の年収が高い「矛盾」
上野 博NTTデータ経営研究所
この段階では集めた数字の羅列に過ぎない。羅列するにしても、最低限、ノイズになる持株会社は除外が必要でしょう。もう一段二段掘り下げないと、分析にはなりませんね。
またOHRの議論をする場合も、人件費と物件費の双方をみる必要があり、人件費だけでは片手落ち。さらに銀行の物件費は店舗等の不動産に加えてIT費用がかなり大きい点も触れられていません。体力のある銀行はIT投資をしつつ人件費や店舗の削減を行なっている。一方ない銀行は、新たなIT投資による効率化が進められず、現行IT費用も削れないので人件費に手をつけることになっています。IT費用については金融庁も注視しています。
菅氏発言、地銀に再編圧力 提携・県内統合が焦点
上野 博NTTデータ経営研究所
規模が全てを解決するわけではない。銀行が統合すれば、固定費的な部分つまり本部機能や事務処理センターやシステムの統合と、同一地域なら重複店舗網の整理、およびそれらに伴う人員削減が可能になるが、いずれもコスト削減策。しかも各々が一定の時間を要する。
銀行員は財務諸表に通じているので、その中の項目の操作で企業の存続可能性を探るのが得意だ。しかし財務諸表の中に新しいビジネスはない。
バンキング機能が実質上コモディティ化している中で、現行ビジネスに閉じた統合再編の議論をしても、先行きの見通しは立ちにくい。本来求められるのは、新たな収益源を得るための独自のビジネスモデル(得意分野である金融を含む)を実現することを通じて、地元での存在意義を確立することだろう。地銀頭取のコメントも、そこまでを見据えたものであって欲しい。
コロナ禍で加速する銀行のデジタル化と、新たな可能性
上野 博NTTデータ経営研究所
新型コロナで進んでいるのは銀行自体のデジタル化と言うより、顧客の銀行取引のデジタル化だろう。
取引のデジタル化により顧客は、銀行取引について時間と場所から開放される。しかしそれでも、スマホ上とは言え銀行に行かなければならないことは同じだ。
次の段階は「銀行に行く」のではなく「銀行が来る」、つまり目的に向けた顧客の行動線上(=顧客経験の途上)に、手段である銀行取引や金融サービスが顔を出すものになるのではないか。これを実現するためには、顧客経験に関係する企業との業務・データのリアルタイム連携が必要になる。日常的な消費ではEC企業が先導しそうだが、ライブイベント的なより大きなテーマや場については、銀行がエコシステム形成を主導する機会を見つけられるだろう。
もう1つの道は、顧客の金融面での「執事化」で、プライベートバンキング的な機能をリテールや中堅以下の企業に提供することではないか。
いずれも新しい道であり、本格的なデジタル活用が求められる。今の銀行機能を維持する道の先にあるのは、土管化か大きなサイフ化のシナリオだ。
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