佐藤 ゆみ

４社のうちの一社から転職したもと営業によると、このようなことはよくあることで意識の高い若手は20代のうちに転職、まずいとわかっていても社風的に上下関係が激しく上司にやれと言われたら何でもやらなければならない兵隊組織なので仕方なくやる社員がほとんどだそうです。でも長くいると麻痺してくるので楽になるとか。。パーパスは素晴らしいのに浸透しておらず、大変残念です。

こちらはイギリスの教育データ機関の評価なので、各国の機関のランキングを比べてみたいですね。指標に特許もとなるとブラックボックス化しないままの出願が増え情報がダダ漏れにならないか少々心配になります。

国会議員の公設秘書（政策秘書、第一秘書、第二秘書の３人）私設秘書共にボスである議員が落選または逮捕でもされたら自動的に職を失うので業務に支障がない程度の兼職ならあっても良いと思います。定年まで働ける役所の公務員が副業をするとは違いますので。 国から税金でできたお給料をもらう立場なので、議員の後援会企業の正社員や地方議員が公設秘書を兼業するはどうかと思います。そういった事務所は国からの秘書給与を寄付させているケースが多いのでこれは取締りが必要。志あって政策秘書を希望する人は割といるのに、特に野党では公設秘書、特に政策秘書に月10万程度寄付させている事務所も多いです。 最初に議員秘書として勤めた某国会議員事務所では、第一秘書の時は半年公設秘書、半年私設秘書で秘書をローションさせていました。その後、政策秘書資格を取り、他の議員の政策秘書になりましたが、その事務所の第一秘書は議員の地元の地方議員でした。地方の役所では公務員が実家の農業、特に手間のかからない米農業の兼業をされてる方がけっこういますので、農業は1番の超高齢化業界で担い手不足ですからそれくらいは良いと思います。 それより、役所は職員を気分で首にはできないのに、議員の中には秘書を気に入らないと首にしてもOKなのが問題。もっと問題なのは、セクハラパワハラがあっても日本で唯一、労働基準監督局の手が及ばない聖域なので法的には罪に問われません。録音か録画でもして明確な証拠がないと警察も手が出せない。 秘書が議員に手を出されたり、一緒にお風呂に入れられたりしても罪に問われず、録画がなければ議員は妄言だと言い張り、訴える秘書を悪者にする悪質なケースもあります。野党議員の秘書だった知り合いは確か週刊新潮に取材してもらい一度記事になりましたがお咎めナシでした。メディアも大物議員以外は取り上げないのでニュースになりません。毎日新聞さんにはこちらの聖域に先に踏み込んでいただきたいです。今もセクハラパワハラで苦しんでいる秘書は議員会館のどこかにいるのは間違いありません。（私だったら怒りますけど、怒れないタイプの女性秘書が多い気がします）ただ、そんな事務所ばかりではないので誤解なきよう。

もう20年前からの循環が大問題。農業と同じように日本の漁業は担い手（後継者）がおらず、加えて高性能な日本のレーダー付漁船がトラクターのように漁師に売られていたため担い手がいなくなると中国が日本の漁船を大量に買い→排他的経済水域で操業しサンマやイワシの稚魚まで乱獲（資源管理などどこへやら）→日本領海ではサンマが取れにくくなり価格も上がる。時既に遅しですが、漁船を中国に売り渡す業者から取り締まらないと今後も続きます。 国も中国外交で「遺憾」だなど謙虚な言葉を使うのではなく、そろそろ総理が資源管理名目でサミットクラス会合のアジェンダに持ち込むなり、やり過ぎだぞと国際裁判にでもしないと。（国連は中国は票を持ってるのでアテになりません） 中国に侵害されるなどで困ってきたアジアの国々と共に交渉しても聞かないので、中国がレスペクトするイギリス、フランスなどバッチリ資源管理している国々と共に中国に警告するなどしないと何も変わらないと思います。その場合は国内でシラスを食べられなくなる可能性もありますが。 持ち帰れば中国産というのは日本も見つめ直さないと。北朝鮮のアサリを日本の漁港で水揚げすれば国産となりますから。

遅ればせながら、10周年おめでとうございます。News picksさんの沿革を拝見しカーライルが目をつけたのは、意思あるニュースのような気がいたしました。News picksさんならではのコンテンツが今後もたくさんできそうで楽しみです。微力ながら、お役に立てたらと思います。

新たに段差解消の必要性が出ないよう、歩道と道路をバリアフリーにしてほしい。日本は公共スペースにかなり投資しているのに、一度、車椅子や杖が必要になると危なくて外に出にくいのが本当に困るところ。今後の超高齢社会を考えると段差フリーな街づくり、道路行政が必要です。