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楽天、出店者に送料無料を義務化 契約変更時、「参加強制」反発も
共同通信
町田 義隆社会心理学 プログラマ
昔むかし。 楽天への出店は「月5万円ポッキリ」、「売上課金なし」がウリでした。 出店店舗へはトップページなどに高額なバナー広告を出すようセールス。 (楽天サイドから見ると、あくまでも「店舗=お客さま」でした) 店舗のなかには、「これは金網デスマッチだ」と気づいて退店し、自社サイトを構築するものが出始めました。 (当時は、楽天で集めたメールアドレスは「店舗のもの」でした) その後、楽天は大量のメールマガジン発行に対して課金を始めました。 また、楽天で購入した顧客情報は「楽天のもの」とし、自社での利用を禁止。 (しかし、クレーム対応などは「楽天は関与せず。店舗が100%責任で対応せよ」というものでした) その頃。 Amazonでは購入したさいに「問い合わせ電話番号すらない」と話題に。 (じっさいにはサイトを深く掘り下げていけばあったのですが) Amazonは送料無料ではありません。 送料無料は「有料の」プライム会員へのサービスです。 楽天と同様な「Amazonマーケットプレイス」で出品の商品は「送料がかかる」仕組みです。 Amazon自社販売と、マケプレ店舗商品とが、同一のページに表示されているのがクレバーなところです。 もちろん、Amazonがすべてのデータを握っていますから「売上が絶好調!」な商品ほど油断大敵。 「製造元」へAmazonのバイヤーが訪れて「Amazonに直接卸しませんか?」となります。 とうぜんながら、Amazonプライム(送料無料)とのガチの対決ではかなうわけがありません。 (朗報、Amazonでは自社倉庫を貸してます。預ければAmazonの直販とおなじようにプライム会員へ即時送付してくれるというスグレモノ....ですが、預けるにも売れ残りを戻してもらうにも、はたまた廃棄するにもかなりの手数料がかかります) そもそも、Amazonマケプレへは「出店」ではなく「出品」なので、画像を撮ったり、製品の説明など苦労してページを作ったとしても、同一コードの商品であれば5円でも安く販売している業者が表示されます(知らずに出品し「ページを乗っ取られた!」と騒ぎになったり)。 結論。 楽天としてはAmazonを意識せず、モールとしての 「楽天の顧客とは=店舗である」 という視点が大事ではないでしょうか。
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