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コンビニ値引き店倍増、全国3万店 ローソンは9割に
日本経済新聞
井口 康孝小売関連@アジア
値引き販売の是非は人によって意見は異なりますが、値付けの決定権は加盟店オーナーにあり、それを効率的に行うシステム提供の義務がコンビニ本部にはあります。決められた契約や商習慣が正しく実施されるという点で大きな前進です。 セブンの東大阪の一連の騒動も賛否両論あるものでしたが、あれから3年弱でコンビニの問題が1つ解決の方向に向かっています。 コンビニのビジネスモデルや廃棄量のコメントは僕としては特にありませんが、契約書や法律でないがしろにされている部分があり、それが是正される事はプラスです。 それはそうと、一連の騒動で公正取引委員会と経産省の2つが動きました。公正取引委員会からの指導はこうやって形になっていますが、経産省が行った「新たなコンビニのあり方検討会」はなんだったんだろうなと思います。かき回して、ワーワー言って終わった感じですかね?5回の検討会、日本全国で12回のオーナーヒアリング、2回の本部ヒアリングを行った大掛かりなものでした。報告書も提言しかなく、規制機関として何がしたいかも書かれていない。まぁ、コンビニオーナーのヒアリング内容がこうして正式に保存されていることには価値があるとは思いますが。 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/index.html
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