高安 悠

あらゆるプライシングに言えることですが、価格変更では、(1)提供する質、(2)顧客層の所得、の2点を考えねばなりません。 質に自信のある企業は、積極的に値上げを行って利益を増やすと良いでしょう。同時に質を上げることができれば、より高い所得層を新規に獲得できる可能性もあります。 一方で、質での勝負が難しくなってきたブランドは、うまく価格を下げることで利益の維持・増加を目指します。 より難しいのは値下げのほうです。 値上げの場合、低所得層から順に離れていくので、客数減の影響は緩やかですし、直接的な単価増も見込めます。 値下げは、高所得層から順に離れていくので客離れのダメージが大きく、さらに単価による収益下落圧力もあるので、よほどうまく新規顧客を獲得できそうなときしか行なえません。

こういう「全員が平均以上の成績を出せる方法」やそれに準じる方法論を書いている人は、どんな顔をして執筆しているのでしょうね。

良記事ですね。 下記で指摘するような点が、比較的きちんと指摘されています。 仕事でもアドバイスをすることがありますが、「有名な理論と定量データに基づいたそれらしい分析」をやってしまう人がよくいます。 結果として、「医師が多い地域では病気が多いので、医師を減らしましょう」のような提案が日々行われています。 ここで大切なのは、分析結果に納得感があるかどうかです。 「中学受験をすると自信を失う」と分析していますが、あなたの周りの中学受験経験者は、むしろ自信過剰な人ばかりではありませんか？ そうであれば、分析が間違っていると考えるのが自然です。

榊さんとは直接お話をしたことがありますが、彼は完全に天才なので、凡人が真似して経営してもうまくはいかないと思います。 この記事のような事例紹介は、エンターテインメント性は高く、面白いですが、実用性はおおよそ皆無です。 なぜなら、特殊な事例だからとりあげるからです。再現性と実績のある「何度も使われてきた手法」は、正論であり効果があったとしても、面白くはないのでね。

弊社パートナーは次のように話しておりました。 職場の飲み会とは異なりますが、学ぶべきことは多い考え方だと感じています。 「飲み会で仕事が取れるなら飲み会にも行くが、アルコールが入った場所で重大な意思決定はまずしないし、少なくとも3時間分の成果は出ない。 長時間かけて客を拘束し、どうしても聞き出したいことがあるならゴルフがいい。ほとんどが暇な時間だからチャンスはいくらでもある。 そうでなければ一流のレストランで食事を取る。そのさい、必要以上にワインを持ってこないことと、1時間半後に退出を促すよう、事前にレストランに指示をしておく。」

「モノを買う」という行為は、商品を知り、候補を比較し、悩み、購入するという一連のプロセスによって成り立っています。購入のみが「モノを買う」ということではありません。 しかし、「購入する」というフェーズが、圧倒的にマネタイズしやすいのも事実です。そして、Amazonの恐ろしいところは「体験を提供しなくても購入してもらえる」ということを理解したうえで、購入の部分に特化している点です。 既存小売業などの戦略を考えるうえで非常に悩ましいのはこの点です。通販と差別化することも、認知度を上げることも、来店者数を増やすことも、たいして難しくないのですが、購入させようとすると話は別です。 結局のところ、既存小売店が生き残るためには、製造小売業へと転換していく以外に有力な手段がないのが現状です。プライベートブランドはその前段階に当たります。

大学の財源を考える上では、大学の質に言及する必要があるでしょう。 大学に補助金が必要な本質的理由は、「お金が原因で教育を受けられない人をなくすべき」という考えてです。裏を返せば、学力が低くて教育を受けられない人を救済する必要はありません。救済するにしても、それは大学への補助金ではない形であるべきです。 分数の足し算からやり直しているような大学は極端だとしても、高校範囲の内容をしっかりと理解して大学に進学している人はごく少数でしょう。 現在は多くの「お金ではなく学力が原因で進学できない高校生」に対しても多くの税金が使われています。 東大卒市長を批判するよりは、そちらを問題視したほうが良いのではないでしょうか。数が多い「低学歴層」を批判するのは、政治家としては難しいでしょうがね。

財務官僚は金融のプロではないと思いますが。 それはともかく、人は失敗を重ねて成長するものだといわれています。私は、この考え方が必ずしも正しいとは思っておりませんが、世の中では受け入れられていると思います。 さて、スタートアップ企業などでは「仕事では失敗を重ねることが大事」だというのが美学のように語られ、おおよそ反対する人はいないようです。 一方、金融機関が「投資でも失敗を重ねることが大事」と言ったらおそらく反感を買うのでしょう。 なぜでしょうね。時間をロスするのは問題なく、お金をロスするのは問題なのですか。時間はお金と同じくらい貴重なものだと思いますが。 私には不思議でなりません。

「資産運用系アフィリエイトブログ」が、意図的にまたは過失で詐欺行為を行っていることが多く、個人的には気になっています。 「資産運用」が含むべきポイントは3つあります。 ・長期の資産形成を指す ・リスクに対するリターンを求める ・マーケットに対するリターンを求める これが基本的な資産運用の骨子ですが、素人が書いた「資産運用ブログ」などでは、「短期間に、リスクを考えず、マーケットとは無関係に」リターンを上げることを目標にしているふしがあります。そういった説明の下に、FXの口座開設のアフィリエイトリンクが貼ってあるわけです。 これはほぼ詐欺と呼んでよい部類だと思いますが、多くの詐欺師が登場し、淘汰されもしないのは、一般人の金融リテラシーがあまりに低いからです。そして、「詐欺師」たちもまた金融リテラシーが低いので、正義のものとで間違った情報を流布しています。 こういった状況が起こるのは、ひとえに人々の金融リテラシーが度を越えて低いからです。義務教育の範囲でもある程度扱ったほうが良いとは思います。

本来言うまでもないことですが。 株価は「今後1年間の成長」に対する評価なので、「今年25%のユーザーが増えたかどうか」ではなく、「来年25%のユーザーが増えそうかどうか」に影響を受けます。 「過去の実績があるのに株価が伸びない」というのは少し的外れな論点です。

EBITDAがプラスならIPOの値付けもわかりやすくなりそうですね。 一般的に（赤字）スタートアップのバリュエーションには、DEVという手法を使います。IPOの記事を読む上で持っていたほうが良い予備知識でしょうから、参考までに紹介いたします。 1　5〜7年ほど先の「十分に黒字化した時点」のEBITDAや利益を予想する 2　マルチプルを用いて「十分に黒字化した時点」の株式価値を予想する 3　Peer Betaから算出した株式コストに、赤字が長引くことのリスクなどを加えて、トータルのリスクを算出する 4　3で2を割り引く 株式価値を割り引くことから、Discounted Equity Value（DEV）と呼ばれています。 したがって、スタートアップの価値を考える上では、「将来どのくらいのアップサイドがあるか？」と「順調に黒字化する可能性はどの程度か？」の2点が重要となります。

これの究極版が税制です。 低所得者（自然人、法人ともに）を保護するために注記を追加し続けていった結果、ことあるごとに、税理士が何人も集まって議論しなければならないような代物になってしまいました。 家電でもアプリでもそうですが、何か機能を追加するときは税制のことを思い浮かべたほうが良いですよ。 「専門家への相談が必要」なものは、専門家に相談する気のない人には売れません。