Hasegawa Yukinori
温厚で思考好きな人
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誰の発言であろうが是々非々で考えたい。分析好き。企業やらコロナやら心理学など興味を持ったことをあれこれ調べ考え書いています。途上国でノホホンと暮らしていたり洗濯機を使わなず手洗いしてるとか小さな家を借りて子供らを中心としたコミュニティを作っていたり変わり者かも。その分は考え方や着眼点が独特であることもあり、たうん意見が合わないこともあるとは思いますが『気づき』になるようなコメントもあるのかな・・・と思います。
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旧ジャニ、英BBCに抗議 性加害問題の番組で
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これだけ注目度のある旧ジャニーズの報道が散発的にしか出てこない感じがします。問題の重大性を考えると再び記者会見を開いてもらいたい。多くの人はジャニーズのスタッフ２人が性加害をしていたことも知らないのでは？？
https://www.asahi.com/articles/ASS3Y514BS3YUCVL004M.html
『被害者の意思が大事』というのは理解できるが具体的な日時や場所などを伏せた上でどの程度の性加害があったのかどう対処したのかなど追求されてしかるべきだと思う。旧ジャニーズの立場だったら加害者２人を刑事告発しないことなど匿うことでその２人からさらなる闇を暴露されるのを防ぎたいとか思ってしまうかもしれない。「厳正に対処」って何よ？？って思う。
女性賃金、男性の７５％ 程遠い「欧米並み」実現
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男女が同じように出世でき同じポジションや成果で同じ賃金なら結果として男女の賃金格差があるのは仕方がない気がする。
今回のはフルタイム勤務の一般労働者とあるが、おそらくは比較的賃金が安い事務職の女性比率が高いのだろうと思うし、管理職の男性比率は高いのだろうと思う。
あと性差をどこまで企業が受け入れるべきなのか、って割と難しい問題だろうと思う。個人差はあるものの軍人の採用は体力差などを考え男性に比重を置くだろうし逆に保育士などは女性に比重を置くと思う。企業としては長く続けてもらいたいと考えると結婚や出産で退職する可能性が高いと思えば男性を採用したくなる合理性はある。それは高齢より若い人を採用したくなるのと同じような合理性の話で『男女一緒であるべき★』という話と混ぜるとややこしくなる。一定の合理性は認めた上で、それで埋もれてしまう優秀な女性を活かすかを考える方向性が良いように思う。たぶんそれは中小企業では難易度が高く、公務員や大企業が中心になって託児所やら育休やら職場復帰の制度やらを工夫して実現していってほしい。逆に小さい組織は１人の抜けた穴は大きく業務にも支障が出るから仕方がないと思う。個人と企業の双方が互いの事情を理解して許容度を上げていく努力は必要なのかも。様々なモノを『権利』としてだけ捉えるとしわ寄せが来た人と軋轢が生まれるし。
社長の平均年齢、33年連続の上昇、高齢化止まらず
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企業は特に何もなければ人間と同じように社員が高齢化していく。社長も同じ。日本の場合は元からある年功序列の仕組みがベースにあり、それに加え中小企業では高齢社長の世代交代がなかなかおきていない上に(他の日本人と同じように)長生き。他国との比較でも70代後半の比率は抜きに出て多い。
加えて若い世代の社長も少ないことから起業も少ないんだろうなぁ・・。
個人的には社員もみな高齢化しているような小さい会社は流れに任せるしかないが中規模以上の企業の経営陣はもう少し『年功序列→実力主義＋多様性』で平均年齢が下がったほうが良いと思う。デフレからインフレへの変化もあるが年齢が上がるほどAIなどIT関係に弱くなる。それを象徴するようなのが『国会でダブレット使用ができない』みたいなこと。ああいうのは国会だけでなく様々な役所や一般企業でもおこっている硬直化だろうと思う。また人間のモラルや常識というのは簡単に変わらない。セクハラやパワハラの意識あるいは男女平等の意識というのも世代によってかなり違うはず。よって女性活躍という意味でも経営陣が若返ったほうがいいと思う。例えば『企業に尽くすべき』的な古い価値観では優秀な若い人材が獲得しにくいだろうと思う。
韓国、出産で母親に1千万円？ 少子化対策でアンケート実施中
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日本でも同じような案をだしている人達がいますが僕は反対ですね。
https://newspicks.com/news/8138482/?ref=user_3372374
上記以外にも、これから子供が生まれ成人する頃にはロボットやAIの技術が進み、より高いスキルの人達(+資本家)が稼ぎ、普通の人が低賃金の仕事にあえぐ未来も予想されています。そんな中でカネ目当ての貧乏子沢山を誘発してもそこで育った子どもたちが大人になって有効な納税者になってくれるかというと疑問です。少子化の問題は複数ありますが「高齢者を支える現役世代を増やす」という意味ではN/N税制を導入するなどして高額所得者にもう１人を促すくらいの政策の方がまだいいと思う。
あと1人1000万円ともなると制度の開始前後で凄い差が生まれるし、それにそれだけ給付となると裏返すとその分が他の増税としてはねかえってきます。僕自身は子育て支援にそれなりにカネがまわるのは賛成していますが、大金をそれで得て悠々と暮らす人達の生活費に使われるのは嫌ですね。
「出張経費で泊まれるところ少ない…」首都圏ホテル代、1年半足らずで2倍以上 地方企業やビジネスマン、高騰に苦慮 社規定見直しの検討も
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イギリスでは入出国税が１万円以上かかるケースもあるようです。日本は一律で1000円です。僕は豊かな観光資源を外国人に安売りする必要はないと思うのでイギリス並みに上げ自国民は無料に(もし必要ならパスポート費用等で調整)してほしいと思っています。
オーバーツーリズムの問題もありますが、そもそもインバウンドの市場規模って世間のイメージほど大きくなく、観光業界の賃金はあまり高くなく主力産業にはならない・・といった内容(飯田泰之さん)。動画↓
https://www.youtube.com/live/oJe1s4FlSF0?si=2aj4S8TOSzTLy339&t=2586
為替は日本政府がコントロールできませんが入出国税はできます。イギリスと同じで島国はそれがやりやすい。国内で例えば京都とかが出入りする観光客を税金で制限するのは極めて困難。またそれを財源に観光インフラを整備したりの観光の不具合をなおすようにしたらいいと思う。
お小遣い3年ぶり減少…夫3万3039円、妻2万2298円 家計調査で物価高実感は9割超 貯蓄平均1303万円
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そーなのかな。と思う内容ですが元データがないのでイマイチ分かりません。例えばGWの予算が約4万円→約3万円に大幅ダウンしているようですが、それが物価高の影響か？といわれるとそれもあるでしょうけどGWに旅行にいかない人も増えていることから行かない人の予算がゼロと回答したとすれば５ポイントの減少としてもそれなりに影響するかもしれません。全国の予行割引なんかもたしか2023年末あたりまでは続いていたはず・・・。「割引があるなら行こうか！」って影響とかこういうデータだけ見ても分かりません。
他にも「小遣いが減った」は事実でいいのですが、全体が減ったのかあるいはどの年代でどう変化したのか特徴があるのかとか気になりますね。小遣い制でない人は何と答えるようになっているのかアンケートの質問によって変わってきそうとか。
国民年金納付 5年延長すると…100万円負担増に、私たちの年金の行方は？【Nスタ解説】
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なんかマスコミが負担増とかそういう試算ばかりなのが残念・・・。
そもそも少子化以前に長寿になれば年金のバランスが大変なるのは当たり前のこと。年金制度って短命の人もいれば長生きする人もいるってことで長生きに対する保険みたいなもの。個人で老後の引退に備えて貯蓄することをイメージしてみるといい。
月３万円を４０年間貯蓄すれば引退後月１２万円が１０年間使える。
(20才〜60才、60才で引退して70才で他界のイメージ。※金利除外)
それが80才まで寿命が伸びれば引退後が２倍の20年に伸びる。
すると引退後に使えるお金は月6万円と半減する。
そういう個人でもそうなる長寿問題と、国レベルで平均化させたって同じように大変なワケです。もちろん実際には現役世代が上の世代を支えるという仕組みだったり運用益だったりもっと複雑なのだが根幹は長寿だと老後が大変って問題。
急速な円安で「日本の懸念を認識」 初の日米韓の財務相会合で議論
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あくまで私見ですが、僕にはアメリカの経済政策によってドル高となり世界経済の不安定化を高めていると思う。日本もキツイですがドル建ての対外債務が多い途上国などは実質的な借金が増える。通貨安を嫌って無理に金利UPにつきあうなどあるみたい。
で、アメリカの方も雇用者数が増えたり失業率が低水準といっても以前より多くの移民が流入し、元のアメリカ人のフルタイムがパートタイムになるとか若年の失業率が高いとか細かくみるとみんながハッピーということではないように思う。フル→パート２つ掛け持ちになっても失業率に変化はなく雇用者数は２倍になるみたいな全体の数字だけ見ると好調に見えてしまうバグみたいなものがあると思う。
草津町長室での性交渉なしと認定 町長の名誉毀損で元町議らに賠償命令
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この手の虚言は疑われた側が無実を証明することが困難。そしてこの嘘によってウケる社会的信用の低下等のダメージが大きいことを想像できない人や想像しても実行してしまうタイプには賠償額が少しくらい大きかろうが抑止力としてあまり機能しない気がする。
名誉 毀損 と虚偽告訴の罪で在宅起訴されたらしいが、僕は仮に短期間であっても逮捕するワケにはいかないのかな・・って思う。あとは報道や周囲の問題。双方の意見が違う場合に第三者がどちらが嘘を付いているのかは判断できない事がほとんどだろう。そういった場合にイデオロギーなどで片方を応援し『さも犯行があった』かのような言動は控えるべきだと思う。少なくとも断定はさけ抑制的であるべきだと思う。
星野リゾート代表、“ホテル代高騰”で下がる満足度に警鐘。「観光立国と逆方向に行っている」
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『円安で更に神コスパになった日本を安売りする必要はない』
外国人観光客に対して旅行税を打ち出してオーバーツーリズムの是正をしてもらいたい。そしてインバウンドで儲かるといっても日帰りで恩恵が少ない地域なんかもある。それに対して通勤などで悪影響が出たりもしている。個々の地域で旅行税を設定するのは難しい場合があるしややこしくなる。国が旅行税を財源にして交通インフラを整えたり円安で苦しむ国民に還元してもいいのでは？？って思う。
あと『世界に名だたる企業をいくつも抱える京都にとっては観光はそこまで美味しい産業じゃない』といった話もある。https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/1779791257340178547今の方向性のまま観光立国を目指すのは得策ではないと思う。
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