佐原 賢治

1/5の日経産業新聞に当社が実施した調査の結果が報じられました。日本企業の海外(アジア)現地法人で、社長や幹部を邦人駐在員から現地人材へと切り替える「経営現地化」の動きが進んでいる、という内容です。 　しかし現地化が進めば進むほど、現地のガバナンスリスクは高まります。 　ローカル適応とグローバル統合をバランスよく両立するためには日本本社側の国際対応力を尚一層高める必要があります。 　そのためには、任期を終えて帰国した駐在員が現地で培ったスキルや知見を組織の人的資本として最大活用することが重要です。

先ごろお亡くなりになったイノベーション論の大家クリステンセン教授のインタビュー記事(2015年)。 日本企業が国際競争力と成長力を失った原因は、「持続的イノベーション」に終始し、破壊的な「市場開拓型イノベーション」に取り組まなくなったこと。 しかし市場開拓型イノベーションに励めばかつての競争力を取り戻せるのか、という問いに対し「人材も資本も豊富にあるのだからできないはずはない」と答えています。 巷間では、株主との関係性が経営を“短期志向”に走らせたこと、研究開発費(時価総額)やリスクマネーなど資金面での不利、官僚的な組織による内向きな議論、最先端分野における技術的な”立ち遅れ”、など様々な原因が挙げられています。 専門的なことは深く解りませんが、ヒトと組織の観点からもっと探求してみたいと思います。 「イノベーションのジレンマ」、「ジョブ理論」など数々の名著を遺されたクリステンセン教授の巨きな功績に改めて敬意を表するとともに、ご冥福をお祈り致します。

現在大学院の授業を通して「イノベーションのジレンマ」、「ジョブ理論」などを学んでいます。 「イノベーションのジレンマ」は20年以上も前(1990年代)に書かれたとは思えない、現代においても"イノベーション論”の座標軸となる不朽の名著と言えるのではないでしょうか。 ご冥福をお祈りします。