やっと、ですね。女性が結婚や妊娠出産が理由で"通勤"が今まで通りできずに仕事を離れてしまう…だけではなく、これからは介護での離職者が男女問わず増えるのでその対策が必要、と話をしていましたが状況は理解できても対策が追いついていませんでした。 コロナ禍が後押ししたというのは間違いないですが、人材確保がより難しくなる中で各社の取り組みと対応は、これから益々必要になると思います。

この写真のビーガンヌードルは同僚が大好きで、出張のたびにお土産として渡してました。反対に出張で来る場合に、オフィスの近くのビーガン対応のお店を聞かれて、驚くほどない事をその時に初めて知りました。 実は細かく定義も異なり、全部に対応するのは難しくても、理解が進めばどこまで対応しているかをお店が知らせることは可能になると思います。オリンピックにどこまで海外の方を迎えるかはさておき、今後のためにまずは省庁間の温度差を解消して欲しいですね。

昔Forbesのコラムを書くために週休二日制について調べたのですが、改めて。 ———— 週休二日制は、1965年に松下幸之助の号令のもと、松下電器産業（現パナソニック）が始めたそうで、他の企業が導入しはじめたのはそれから15年も後の1980年ごろなのだそうです。官公庁に導入されたのはさらに12年遅れの1992年、そして公立小中学校及び高等学校の多くでは、2002年に毎週土日が休みになりました。 ———— 実はかなり最近の話。 もちろん週4日勤務もいいかもしれません。ただしそのためには、各企業はやらない事を決めなければいけません。"生産性向上"の名の下、仕事量は変わらず人々に働く時間を短縮化するという、人に頼る取り組みが多く見られます。 DXというプロジェクトの元、デジタルに変えていくことはいいことですが、その前に本当にやるべき事のトリアージがされるべきです。 ちなみにこのコラムにも書いたのですが、松下幸之助が週5日勤務に変えたのは、休みを増やすのではなく「1日休養、1日教養」という指針のもとだそうです。

急に対応できない、という企業からの声があると聞きますが、昨年1年何をしていたのかと問われてもおかしくありません。緊急事態宣言が出たから対応する、ではなくワクチンの接種もまだ始まっておらず感染拡大が収まっていない中でリモートワークへの対応・対策がとられていないというのは残念でしかありません。

Loan Dealを使って出向を、とのことでLoan Dealの動きもますます活発化していますね。 この出向制度のとてもいいところは、東芝の方が学ぶだけではなく、スタートアップ側もより詳細に協業していく大企業の文化や仕事の進め方について学ぶことができる点にあります。相互理解が進み、より様々な取り組みが増えていくことを期待したいですね。

退職金前提での資産運用は、もうこれからは少ないケースになっていくのかもしれません。またまもなく退職、というときにまなぶものでもありません。 私も得意な方ではないですが、知ろうとするかどうかは大きな違いを生むと思っています。本当は仕事を始める時からお金について学ぶ機会があるといいですよね…