これは規模大きいですね。地銀系がLPとして名を連ねているなら、fintechはもちろん地方創生にも繋がることが期待されます。地銀さんのネットワークで地方の有力企業にスタートアップの新しいソリューションが展開できれば、本当に必要とされる地方企業にDXが届くのではないでしょうか。

SONY系のQrio Smart Tag、スタートアップのMamorio、TileやTrackRなどこの分野は色々と類似デバイスが出てきていますね。どの程度性能差があるのかわかっていませんが、探索精度・サイズ・電池の持ちくらいしか思いつくところもないので、ちょっと飛び地のこういった機能があるのは面白そうです。 ただ画像のようにカメラのARで探せるのは「この辺にありそう」という辺りが付く場合のみなので、捜し物が下手な自分ではあまり効果なさそうです。。。

受託かSaaSかというお金のもらい方の話というよりは、顧客とベンダーの関係性が特定期間で区切りがつくのか、利用する限りは継続するのか、リレーションのあり方や力関係の話の気もしますね。いつ契約切られるかわからない、という形だと発注側にモノも言えなくなってしまいます。 受託開発が嫌というより(ある意味)顧客の言うがままに振り回されるのに疲れてしまった、ということがタイトルにあるコメントの本質ではないかなと感じました。 企業課題についての上流設計からコンサルティング的にはいりこみ、単なる下流の開発委託先ではないパートナーとしての関係性が築けるようであれば別に契約そのものは受託であってもいい気がします。 SaaSも別に魔法ではないので、安売りして儲からないけど中途半端にお客さんがついて辞めるにやめられない、みたいなデッドロックも全然あり得ると思いますし。 自社プロダクトを開発するケイパビリティと上流工程に入り込むケイパビリティ、どっちが獲得しやすいのかはわかりませんが…

スタートアップの端くれとしてコメントさせていただくと、政府の成長戦略の中でスタートアップ関連法制がメイントピックに上がることそのものは大変歓迎です。 一方でIPOの数やユニコーン企業の数を指標とされることにはかなり違和感があります。無理やりIPOさせることは全く健全とは言えませんし、企業価値はマーケットが決めるものであって外部要因が大きすぎるからです。個人的には国策として考えるのであれば、スタートアップエコノミーが産んだ雇用の創出数とかの方がいいんではないかと思います。 いずれにしても、VCにしても大手企業からの直接投資にしても、税制優遇などの法整備が進んだからといってより大きな投資が出来たり意思決定が早くなるような気はあまりしませんが、実際どうなんでしょう。少なくとも自分が投資家と相対してる中でその部分の効果を直接感じたことはありません。 事業を育てるにはどうしてもお金はかかるので、より中長期目線で考えられる政府資金がスタートアップに直接回ってくる仕組みがあるといいのかなと思います。一定の期間で投資回収が求められる民間マネーよりも、本来的にはリスクをとった投資ができるはずです。 一方で、スタートアップを直接見抜くことは専門家でない限り難しいはずなので、例えばですが、政府系のファンドからの協調投資を拡大して投資家が出資意思決定をしたら同額の投資が自動的についてきて、2倍のお金が調達できたりするとすごくありがたいのですが(希薄化しないように必要に応じて活用できる政府系銀行の融資枠を持てるとか)

メタバースひろがってますね。やっぱり買い物って、店頭スタッフの方とのやり取りとかも含めて「体験価値」が大事だと思うので、小売・サービス業はVRと基本相性がいいように思います。 ただし、今回のユースケースについてはユーザー属性の違いがうまるかどうかがキモな気がします。基本的に百貨店って少し年齢層も顧客単価も高い気がするので、VR環境に気軽にアクセスできる人（HMD持っていてITリテラシーも高い）とはセグメントが違うのかなと思ってしまいました。 伊勢丹さんとしてユーザーの裾野を若年層に広げるための施策なのか、マーケティングプロモーション的なイメージなのか、どちらなのか気になりますね。取組にかける本気度がかわるはずなので。

タイトル的にやや釣り気味の記事に見えますが、個人的にはあんまりジョブ型雇用ってすぐ導入できるものじゃないと考えています。なぜなら解雇も含めた雇用の流動化が日本企業の伝統的に難しいからです。 ジョブ型採用の場合、業績やビジネス環境が代わり該当業務がなくなれば解雇・もしくは退職するのが健全です。その企業での仕事がなくなるわけですし、当人からしても自分の専門性が求められる環境に移籍したほうがきちんと評価もしてもらえます。 しかし普通にメンバーシップ型で新卒採用しておいて、あとからジョブ型に変えたの上で、あなたの仕事はなくなったからさようなら、なんてことが日本企業で現実的にできるのでしょうか。 その人が現場で果たしている職務上の価値をきちんと評価・把握できている人事部門もそうはいないように思いますし、そもそも業務定義をちゃんとできているようにも思いません。ミドルマネジメント以上であれば再就職が難しい人材も多数いるはずで、大量解雇もできずジョブ型人事制度が骨抜きになるようにしか思えないです。 アウトプットベースで評価すること自体はもちろん必要なんでしょうが、イコールジョブ型雇用というわけではないと思います。法令も含め現状の雇用実態に即した人事制度が必要だとおもいます。 むしろ、こちらの記事で紹介されていたロール型雇用のほうがよほどフィットするように思いますのでご紹介しておきます。あくまで"人"を起点にした日本型雇用ならではのいいこともあるはずですし、段階的に切り替えるべき話なんではないかと考えています。 https://newspicks.com/news/5267961