Uragami Shinichiro

一人当たりGDPで国際的な地位がどうこういうのはナンセンスな気がします。 一人当たりGDPだとカタールやルクセンブルクはアメリカ以上の先進国になりますが、世界的なプレゼンスはとても小さいです。逆に中国やインドのような人口の多い大国は一人当たりGDPはとても低いですが、世界的なプレゼンスは大きいです。 小国が有利で大国が不利になる傾向が強い一人当たりGDPで世界を語るのではなく、素直に（国全体の）GDPそのものを見るのがいいと思います。 GDPだと、日本は世界3位であり、G7内では2050年のIMF予想でも2位のままです（中国やインド、インドネシアなどの新興国にG7ごとごぼう抜きされますが、G7内での順位は変わりません）。

国内大学派の鈴木さんが海外大学もアリという意見だったので、双方それほど対立せず、落ち着いて見れる討論でした。 両者の主張には概ね同意なのですが、2点気になるところがありましたのでコメントします。 １．意思のある人が海外大学に行けない理由が、英語かお金の問題の2つしかないと言い切っていた点。英語ももちろん大事ですが、リーダーシップを発揮した実績（学内外の組織やイベント立ち上げなど）、あるいは世界レベルの学業・芸術・音楽・スポーツ実績があることの方が、特に米国の名門大合格には重要だと考えます。 ２．海外大といいつつ、ほぼアメリカの大学の話しかしていなかった点。日本は高校時点で文理にわけて学科別に受験するシステムであることを批判していましたが、例えば英国の大学は、基本的には学科ごとの受験であり、しかも受験学科によって高校時点で取っておかなければならない授業が決まっているため、日本以上に早くから（高1くらいから）大学の専攻や将来の仕事を意識して授業を選択しておかなければ、行きたい学科に行けなくなるようなシステムになっています。ドイツ・フランスに至っては、中学時点で大学進学コースか手に職（電気技師など）コースか一般（ウェイターなど）コースかが決まってしまいます。 タイトルを海外大学VS国内大学ではなく、米国大学VS国内大学にするべきでしょう。

雇用統計とのギャップが指摘されてますが、 ①この記事の数字は企業のレイオフ「公表」値をベースにしてるので、解雇対象者が選定されて実際に解雇されるまでタイムラグがある。 ②解雇されてから失業者が失業保険を申請する（or 企業が報告）するまでにタイムラグがある。 ③報告値が雇用統計に反映されるまでタイムラグがある。 ④雇用統計には季節調整が入るので実際の数値とは異なることがある。 ⑤現在レイオフ対象者は高所得者層が多いため、人数的にははるかに多い低所得者層の雇用増で吸収されてしまっている（例えば、年収5000万円の人が1人解雇されて年収300万円の人が10人新規に雇用された場合、金額的には−2000万円と大幅減だが、人数的には＋9と大幅増） などの理由が考えられます。 1-3ヶ月後に雇用統計に大きな悪化が出る可能性があり、この記事の調査値は雇用市場への赤信号として重要視するべきだと考えます。

面白かったです！ 河村さんはGSのバリキャリ出身ですが、学生時代は補導歴もあったりと、学歴的には全然エリートコースではないのが逆に親近感があり好感を持てました。 鬼チェースがキャッチ―でしたが、相手の話を聞くのが9割、というのはとても納得的でした。 これは女性だったらオンラインサロンに入ってるかもしれません笑 堀江さんのファン、と言っているのに途中堀江さんがあまり楽しそうじゃなかったので大丈夫かなと思いましたが、照れ隠しなのかな、と受け取りましたｗ

海外のサービス業を見たらわかりますが、まずスタッフの数がとにかく少ないです。スタッフ側も強くて、多少お客を待たせても全然構わないと思ってます（待たせられすぎて怒って帰るお客さんもしょっちゅう見ます）。 日本のように、閑散期に暇そうに立ってるスタッフというのはほとんど見ません。 あとは、昇給などの要求が激しく、ちょっとでも不満があるとすぐ辞めてしまいます。よって、店をまともに回したければそれなりの給料を支払うか、システム化を進めるかしかないわけです。 日本の生産性が低い理由はそのあたりをしていないからじゃないでしょうか？ 生産性を上げたければ、会社側は余剰人員をカットする。スタッフ側は昇給や休み、福利厚生などの要求をガンガンやり、通らなければ辞める。 もちろん、お客さん側は不利益を被るわけですが、そもそも今までが不当に利益を得過ぎだったとも言えます。 サービス業の生産性を上げたければ、お客さん側の意識改革が必要不可欠だと思いますね。

とにかく大量のプロトタイプを走らせて行けそうならそのまま行き、ダメならすぐ撤退、というビジネスモデルはイノベーションのジレンマを意識したすばらしい戦略だなと感じました。 一方、同じような商品でも禁止せず、むしろ同時に社内で開発させて優れた方を取る、という仕組みは明らかに社内競争を促すため。しかもSSPがすべてを牛耳っている中央集権的な組織構造というところから、支配被支配関係が明確な彼の国の国家体制を想起させます。 他の方が示されていたWSJの記事に、仲間である従業員同士を競わせることで、（他チームに出し抜かれるのではという恐怖から）週末や深夜2時過ぎまで馬車馬のように働かせられている姿が描かれていました。恐ろしい仕組みだなと感じました。 https://newspicks.com/news/7058078/body そこから産まれた商品はすばらしいでしょうが、従業員にはなりたくないなと感じます。

要は「連邦裁（国）は中絶の合法違法の判断はしない。その判断は各州の市民に委ねる」ということですので、自由なアメリカらしいジャッジというべきかもしれません。 この決定を受けてテキサス、オクラホマ、ケンタッキー、ルイジアナ、サウスダコタなどの内陸州が中絶を違法にするのは確実とのことです。（ニューヨークやカルフォルニア、ワシントンなどの東西海岸の州は合法のままです。） これらの中絶違法州に住んでいる女性は、政治運動を起こしたり、同じ意志を持つ政治家を立てて合法に変えるという選択肢があります。 もちろん、単にその州を出るという選択肢もあると思います。 いずれにせよ、価値観による州の棲み分けがますます進むことは確実で、国としてのルールや外交判断を統一することがより難しくなるのは間違いありません。

高速増殖炉の研究は1960年代から始まったと聞いて驚愕です。 一昔前は最も優秀な学生が目指す進路が原子力だった（大前研一さんなどが有名ですね)と聞きますが、 その優秀な方々が50年以上も研究している上お金も1兆円以上かけているのにダメなら、諦めるしかないと思います。 とはいえ、廃棄が難しいのとサンクコストが大きすぎるので心情的になかなか諦められないのでしょうが。 こういった部分も含め、原子力は撤退費用がかかりすぎるのが問題ですよね。何か問題があっても簡単に損切りできないのは投資対象としては不適格です。 前回の記事にありましたが、イギリスやフランスの首相が原子力推進をぶち上げても投資家たちが見向きもしないのはこの辺りが原因だと思います。 その点風力や太陽光などの再生可能エネルギーは原子力に比べたら圧倒的に撤退コストが安い。 太陽光や風力が日本の国土には適してないという意見には賛成ですが、地震・台風・津波と災害大国の日本で原子力をやる方がずっと適していないと思います。 安定性が低い、適切な土地・風・海がない、など問題が山積みの再エネですが、 どうせお金と人と時間をかけるなら、50年かけても大きな進捗がなかった原子力よりこちらにかける方がずっと未来があるように感じるのは私だけでしょうか。