SATOSHI NAKAGAWA

解雇規制緩和するなら、内部通報者やパワハラやセクハラを訴えたらで処分、解雇したら、生涯賃金相当として1億以上の賠償を払うとか決めないといけない。労使対等な立場を確保すべきである。 アメリカの真似をするなら、都合の悪いところも真似しないといけない。

結婚年齢が30前後と考えたら、18歳の親はピンポイントで氷河期世代になる。 氷河期世代の親を見て、絶望しているのである。ガツガツしてない、のではなく、絶望しているのだ。 頑張っても無駄、努力して上場企業に入っても勝ち組氷河期世代(40代)をリストラする企業。夢も希望もない。 退職金があるうちに脱サラしたら、不安定な年収になって激貧に落ちる。パソナのお世話になるしかない。これが日本である。

ニーサ廃止ならそう言えばいい。キャピタルゲイン課税を50%とかなら、日経平均暴落で失われた300年が始まる。

①ふるさと納税制度は、自分の意思で、好きな自治体に寄付 東京人から、日本じゃないと見捨てられた福島や石川みたいなところに、寄付できる。誰かの裏金になるよりいい。 ②返礼品をもらって何が悪いのか？ バカな識者が返礼品は廃止とかいうが、中小企業に勤めた経験から、ふるさと納税の返礼品に出したら、今度は、通常の取引で買ってもらえる。つまり、見本みたいなもの、として出品している。廃止されたら、どうやって商品を全国規模で知ってもらえるのか？ ③ポイントがなくなれば、困るのは楽天以外 ポイントを派手に宣伝している業者がいるが、登録市町村数で楽天には及ばない。楽天はポイントはあまりつかないが、寄付の証明書を自治体の代わりに発行してくれる。楽天は顧客を掴んでいる。ポイント廃止に抵抗するのは、ライバル企業が倒産したら、ふるさと納税制度自体がオワコンになるからである。 ④節税効果はあまりない ただ、地元自治体に住民税を献金しても、行政サービスが悪いし、保健所は廃止するし、市バスは走らない。ならば、石川県に寄付したほうが、復興の手助けになる。返礼品をもらえば、生産者にお金が渡る。なにもしない政治家より被災者のためになる。

子育て世代は、そもそも、住宅ローンを組める人は少ない。ペアローンがギリギリ。 つまり、最初から富裕層対象。消費減税か、ポイント配布が1番効果がある。

可処分所得が低い、のは社会保険税が高いから。 20万に対して3万はおかしい。さらに一律10%の住民税も酷い。 そもそも、生産性が低い、というが、生産性を下げているのは、賃下げメインの成果主義。 成果を上げた→環境が良かった 失敗した→減給、解雇 それなら、何もしないが正解となる。 成果を上げても何もなく、失敗したらペナルティなら、何もせず目立たず最小限度の労働にしないといけない。

いままで、元々の大臣の仕事しかしない首相ばかりだから、よりマシな選択が求められる。 小泉純一郎→郵政大臣→郵政民営化だけ 岸田→外務大臣→海外へばら撒くだけ 菅→総務大臣→携帯値下げ 今のところ国民のために働いたのは、菅義偉だけだ。小泉進次郎がなれば、レジ袋代が高くなったり、ゴミ処理代金が高くなり、外国人が野焼きを始める予感しかしない。

たかだか3%で戻ったわけじゃない。調整が入っただけ。バブルと同じなら、まだ加熱感がある、と利上げして、即死する流れ。日銀が動かなければ、バブルは弾けない。

ヤバいな。バブル崩壊と同じ動きやな。 バカじゃないなら日銀がさらに引き締めをして、失われた100年の幕開けにしないことを祈る。

8%は洒落にならない。 月曜日戻らないなら、日本は株安、物価高、低金利で9割貧困層落ちだな。

なぜ、3%であたふたするのか？ 真実に下がる時は、連続で三千円下がり、どこか、大手の証券会社か銀行が倒産する。まあ、下がるなら空売りを禁止する法律でも作らないと、どこかじゃなくて大手証券会社は全て倒産するだろう。

16000円台の1000円は8%の下落だが、40000円台の1000円は2.5%の下落である。こう言う下がる下がると言ってる時は、下げて買いたい奴がいるときである。バイデン撤退は好材料だと思う。