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中国、商用EVを対日輸出 競合なく東風など1万台
日本経済新聞
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
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米9月就業者19万人増 デルタ株流行、雇用鈍化
共同通信
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
日本時間の昨晩21時30分に発表された米国雇用統計は、1カ月前に予想した通り、デルタ株への脅威から非農業部門雇用者数は19.4万人増に減速、2カ月連続で市場予想を下回りました。 今回の雇用統計でも、「雇用は増えなかった一方で失業率は低下」という現象が注目されていますが、その要因を探る意味でも、私自身が最も注目したのは、以下にある通り、2020年2月のコロナ前と2021年9月で比較した人種別・男女別データです。黒人女性、ヒスパニック女性の戻りが最も遅れていることがわかりますが、米メディアやエコノミストの分析をいろいろと見てみたところ、デルタ株の影響で、子供や高齢者のケアのために女性の方が労働市場への復帰が遅れていること、黒人女性、ヒスパニック女性が多く就いている業種における差別等が指摘されています。コロナ禍が差別や格差を拡大させていることには政策での対応が求められていると思います。黒人女性、ヒスパニック女性に対する差別によって米国全体の労働需給がタイトとなり、賃金が上昇しているとすると、本当に憂うべき状況ではないかと思います。 なお、米国では9月半ばからコロナ感染者が大きく減少しており、コロナへの悲観論も低下してきています。私自身は、これまでの2か月の見方とは一変し、11月に発表される10月の雇用統計は改善すると予想しています。また上記の通り、足元の雇用状況にはデルタ株×差別ということが大きく影響しており、米国経済自体は不悪の状況、金融緩和の必要性には乏しいと思われることから、テーパリング自体は予想通り行われる(一方で利上げはかなり先になる)のではないかと分析しています。
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田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
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田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
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