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【公示地価2024】全国2.3%上昇 脱デフレの波、バブル期以来の伸び - 日本経済新聞
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
地価の上昇要因を単純な収益還元法で考えれば、分子の収入は家賃・賃料・宿泊費等の上昇で増加、分母のキャップレートは低金利が低水準維持に貢献したものと考えられます。分子の収入である家賃・賃料・宿泊費等の上昇は、日本経済の脱デフレを象徴しているように見えますが、重要なのは、これらの上昇分以上の賃上げを確保できるかにあります。分母のキャップレートは、金利上昇等で市場のセンチメントが変化すると期待利回りが上昇、価格は下落に転じます。都市圏の商業地は引き続き他のセクターをアウトパフォームすると予想されます。多少の金利上昇でもキャップレートが上昇しなければ、日本経済の脱デフレは本物になってくると思います。
大谷翔平の水原一平通訳解雇で考える、スポーツ賭博合法化の是非 - 日本経済新聞
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
ギャンブル依存が社会問題となっている米国では、この数年、「ギャンブルという賭け事」が「スマホアプリで試合を見ながら簡単にできるゲーム」と化していることがさらに問題を深刻化させています。
後押ししているのはプロスポーツリーグそのもの。
昨年、MLBはFanDuelとのパートナーシップを発表し、「ファンの視聴と賭けの体験をこれまで以上に身近にする」と発表。スポーツストリーミングサービスとリアルタイムスポーツベッティングの融合サービスです。
https://www.mlb.com/press-release/press-release-mlb-names-fanduel-a-new-official-sports-betting-partner-in-north-a
MLBだけでなく、NBAも今月、ストリーミングサービス「NBA League Pass」にリアルタイムベッティングを統合すると発表。リモコンをクリックするだけで、誰が次のリバウンドをつかむか、誰が次のフリースローを外すか、誰が第3クォーターに勝つかに賭けることができるサービス。
スポーツベッティングがスポーツの本質的な魅力を破壊しているという批判もあります。「人間ドラマ」だったスポーツを「賭け事の対象」にしてしまったことの影響は計り知れないものがあると思います。
こういうデジタルでの「利便性」を賭け事の世界で日本でも認めるべきかは議論が必要だと思います。
アップルを米司法省が21日にも提訴、反トラスト法違反で-関係者
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
WSJでは、記事とは別に「バイデン氏、Appleに反トラスト法違反の一撃を放つ」との社説を掲載、「Appleの主な被害者とされるのは、巨大なハイテク企業と金融企業。本訴訟は、議会が可決していない独占禁止法の改正を強要しようとするものであり、消費者にとっての利益は明らかではない」と主張。CNNでは「アップルに対する司法省の訴訟は、バイデン政権の競争と価格引き下げへのコミットメントの象徴となる可能性が高い」と論じ、NYTimesでは「この訴訟は、何らかの解決までに何年もかかる可能性が高いが、消費者にどのような影響を与えるかは不明」と述べています。広範に及ぶ今回の訴訟は政治的でもある一方、政府側にとって容易なものではないという見方が多くなっています。
アップル、時価総額1130億ドル失う-米欧で訴訟や全面調査の動き
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
WSJでは、記事とは別に「バイデン氏、Appleに反トラスト法違反の一撃を放つ」との社説を掲載、「Appleの主な被害者とされるのは、巨大なハイテク企業と金融企業。本訴訟は、議会が可決していない独占禁止法の改正を強要しようとするものであり、消費者にとっての利益は明らかではない」と主張。CNNでは「アップルに対する司法省の訴訟は、バイデン政権の競争と価格引き下げへのコミットメントの象徴となる可能性が高い」と論じ、NYTimesでは「この訴訟は、何らかの解決までに何年もかかる可能性が高いが、消費者にどのような影響を与えるかは不明」と述べています。広範に及ぶ今回の訴訟は政治的でもある一方、政府側にとって容易なものではないという見方が多くなっています。
プーチン大統領、圧勝で5選 87%超、史上最高得票
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
反対派を排除し、弾圧と粛清の中で行なわれた大統領選挙。ロシア国民は「プーチンマジョリティー」と化し、独裁的な支配と現状変更しようとする不当な戦いを正当化する抗弁をプーチン氏に与えたように見えます。ウクライナへの戦況は優位に見える一方、その不当な侵攻により、スウェーデンとフィンランドはNATOへ加盟することとなりました。その結果、ノルディック・バランスは崩壊し、バルト海はNATO LAKEとなり、ロシア包囲網が拡大しています。プーチン氏の地滑り的勝利には無力感が漂いますが、大局的に見れば、プーチン氏の歪んだ歴史感とは異なる展開になっているのではないかと思います。
マンションここが穴場 億ション時代、「周辺」を狙う - 日本経済新聞
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
国内外の金融機関で9か国での不動産金融を経験し、価格下落局面を何度も目の当たりにしてきました。収益還元法が前提での現在の不動産市場はREIT等を通じてグルーバルな金融市場とも密接な関係性を有しています。賃料を期待利回りで割って価格算定する収益還元法では、金利上昇等で市場のセンチメントが変化すると期待利回りが上昇、価格は下落に転じます。日本の住宅市場における不都合な真実は、若い世代のマンション購入が多く、その多くが共働きで2人で住宅ローンを低金利で借入れ、本来よりも高価格帯物件を購入、これを見越してマンション業者も同価格帯に物件供給を誘導してきたこと。なお不動産で最も重要なのはロケーションです。
大谷翔平、長身女性と笑顔の2ショット 球団公式SNSも反応「彼の妻」
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
自身のXでの投稿による結婚発表→取材対応→Numberでの石田雄太さんのインタビュー記事→自身のXでの写真投稿と、大谷選手は見事なメディア展開だと思います。スポーツライターの石田さんは、長年にわたって大谷選手を取材、同人についての著作もある一方、イチローさん等からも厚く信頼されている人物。この段階で大谷選手が話すべきと考える内容は、信頼する石田さんのNumberでの記事に委ね、そして今回の写真投稿に展開したと思います。取材対象と信頼関係を構築することの重要性を再認識しました。7月のオールスター前日のレッドカーペットショーには、公式に奥様との世紀のツーショットのメディア公開になるのではないでしょうか。あらためてご結婚おめでとうございます。
25年卒就活解禁、内定率はや3割超 初任給上げ相次ぐ
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
構造的な人材不足と人口減少により、企業にとって新卒採用はより困難な状況となっています。人材を巡る競争が激化する中、企業の採用活動は年々早まっていますが、採用活動の早期化だけでは対応困難になっています。複数の内定が前提の時代では、最も重要なことは「最後に選ばれる企業」になること。それには、収益性や生産性を高めて給与水準を高めていくこと、仕事へのやり甲斐や成長実感等から自分の仕事が重要なものであると感じられるような環境を整備することなどが必要です。米国では実際に働いている社員の真の声を元に就職先を決めるサービスも台頭しています。社員が自ら推奨できる会社にすることが本当に求められる局面が到来です。
ウエルシアとツルハ統合へ 薬大手、売上高2兆円
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
DXでの経営改革で大きく先行する米国では、大手ドラッグストアチェーンと薬局業界のディスラプションを目論むAmazonとの競争が激化。薬局のみならず、医療サービスや保険サービスなども手がける業界の最大手CVSヘルスは、その強固な事業基盤を足がかりにデジタル化を武器にさらに事業を拡大。対するAmazonはAmazon Pharmacyでオンライン薬局事業を本格展開したのみならず、複雑化した医薬品サプライチェーンの仕組みそのものをターゲットに業界構造の刷新を実行して狙います。重要な競争の条件はDXで顧客起点の事業展開にしていくこと。これが統合される2社が「世界企業」になれるかの条件になると思います。
損保大手4社が政策保有株ゼロへ 6.5兆円、段階的に売却
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
損保大手4社が政策保有株ゼロへ 6.5兆円、段階的に売却。企業向けの保険料を事前調整していた問題を受けての損保大手4社が政策保有株ゼロ政策。株式の持ち合いは海外投資家から日本の非効率経営の象徴と見なされてきたことから、株式市場全体にとっては望ましい方向性であると思います。より重要なのは、売却代わり金を成長事業に投資するなど資本効率の改善ができるかどうか。そして、企業向け保険は4社でシェアが9割を超える寡占状況となっている損保業界において、持ち合い解消のきっかけとなった問題を解決するには、コンプライアンス強化だけではなく、顧客起点の経営への転換などより本質的な経営改革が求められていると思います。
アップル、EV開発計画を白紙に-10年がかりのプロジェクト断念
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
形式的にはEV開発断念、実体的には自動運転開発断念だと思います。同社では、自動運転を従来計画のレベル4からレベル2+に引き下げることが議論されていたようですが、同レベルでEVを市場投入してもアップルらしさを発揮することができず、差別化が図れないと判断したのではないかと思います。イーロン・マスク氏もアップルの決定を称賛するような投稿をXでしましたが、同人がしかけた価格競争の中でアップル基準の利益率確保が困難との判断もあったと思います。携わっていたスタッフの多くはジャンナンドレア氏が率いるAI部門に移るとのことですが、それでも生成AIでの大手競合からの出遅れを取り戻すのは容易ではないと思います。
GDP591兆4820億円 世界4位に転落 56年ぶりドイツ下回る 23年
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
日本が名目GDPでドイツに抜かれた主因は「安い国」日本にあると思います。直接的には円安が影響している一方、モノの値段や価値が相対的に安いことが大きな要因。労働生産性などで大きく見劣りしている他、輸出に対するスタンスも、海外生産シフトを進めてきた日本に対して、メイドインジャーマニーにこだわってきたドイツは輸出で経済を牽引してきました。自然エネルギーやロシアからの天然ガスに大きく依存してきたことが足元でドイツ経済の重荷になっていますが、これも中長期的な強みに変える努力をしていることも見逃せません。経済が低迷しているドイツが水面下で実行している各種施策や努力こそ日本が学ぶべき点ではないかと思います。
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