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中国を代表するAI企業・百度(Baidu)、業界を牽引する自動運転技術は、どこまで進化しているのか。バイドゥ株式会社 張 成煥社長に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る
Digital Shift Times(デジタル シフト タイムズ) その変革に勇気と希望を
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
中国BAT(バイドゥ・アリババ・テンセント)の1社で検索・自動運転・AIの中国最大手企業であるバイドゥの本社海外部門総括総経理兼バイドゥジャパン代表である張社長と講談社の現代ビジネス及びデジタルシフトタイムズの連動企画で対談を実施、本日デジタルシフトタイムズより記事及び動画が配信となりました。中国における自動運転やAIの最新動向をお伺いしました。 バイドゥについては、『GAFA×BATH』(日本経済新聞出版社)や『2022年の次世代自動車産業』(PHP)においても分析を行ってきましたが、特に後者の書籍においては、全477ページの内73ページにわたって同社の徹底分析を行っています。2019年3月には北京において同社の自動運転ミニバスにも試乗等をさせていただきました。 今回の対談では、特に昨年1月からのバイドゥの主要ニュースをカバーし、その戦略についてお話しをお伺いしました。私がまず注目したのは、次世代自動車産業や自動運転の世界では、「デジタルインフラ」とまで呼ばれているダイナミックマップの分野において、米テスラが中国においてバイドゥマップの採用を行うことを昨年1月に発表したこと。 また昨年9月15日にオンラインで開催されたBaidu World 2020においてロビン・リー会長が行った同社自動運転プラットフォームプロジェクトであるアポロ計画の進捗状況発表。自動運転車アポロGoを量産車としてスタートすることや自動運転バスの運行を重慶等の都市ですでにスタートさせていることなどを発表。 さらにバイドゥは、本年1月11日にボルボ及びダイムラーの筆頭株主にもなっている中国自動車メーカー吉利と提携してEV車製造にも乗り出すことを発表。3月23日のバイドゥ香港上場時のインタビューにおいてロビン・リー会長は、自動運転プラットフォーム×ソフトウエア×ハードウエアの総合的な戦略の一環であることを述べていますが、同戦略についても対談でもお伺いしています。なお、吉利では1月15日にアップル製品の製造受託でも有名な台湾のホンハイとEV車製造プラットフォームを構築していくことを発表しており、自動車産業がディスラプトされ、新たな戦いの構図が見えてきていることを感じています。
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ソフバンクG、21年3月期純利益が国内企業最大の4.9兆円強-報道
Bloomberg.com
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
ソフトバンクグループ“4.9兆円純利益決算”への評価  純利益での比較 純利益水準で見たら、日本企業としては過去最大規模(過去:トヨタ約2.5兆円、18/3期)、GAFAと比較してもApple約6兆円(20/9期)、Google約4.2兆円(20/12期)等に対して優れた結果。  SBGをどのように評価すべきか? SBGの実態は投資会社。純利益の大半は、未実現利益、含み利益で、事業自体で創造した利益ではない。評価すべき指標はNAV(株式価値)やIRR。投資会社の評価を期間損益ベースでの純利益では行わない。事業会社であるトヨタやGAFAと単純に純利益で比較するのは定量分析としては妥当ではない。  孫社長の自己評価は? 孫社長自身が注視している指標もNAV(株式価値)や時価総額。特に個人的な目標は時価総額でGAFAレベルになること。したがって本人も純利益で最高水準ということを本音でもすごいとは思っていない。  それでも評価すべきこと その一方で、「日本企業が定量的にGAFAを超えること」を実現する方法としては、自らを投資会社に変革させ、純利益とは言えどもGAFAに次ぐ水準にしてきたことは評価されるべき。  SBGの強み SBGがこの1年評価できることは、守りを徹底しながらも攻めも同時に行ったこと。軌道修正をスピーディーに行い改善も積み重ねている。コロナ禍直後にスピーディーに持ち株を資金化して資金繰り懸念を払拭、その代り金をコロナ禍での上昇相場に投資した。また属人的だったファンド運営もより組織化している点も評価できる。孫社長の強みや凄さはこれらにも投影されているスピーディーな軌道修正能力。  SBGと孫社長に求められること 日本を代表しGAFAとの比較までされるようになったSBGや孫社長に求められるのは、決算結果やDX投資・AI投資の成否だけではなく、いかに本業を通じて脱炭素等の地球環境問題や人種差別等の問題に取り組むかということ。欧米の経営者は決算発表等の場で、業績だけではなく、こういった課題にいかに本業で対峙しているかを述べるのが当然の責務になっている。SBGや孫社長にはこの点が最も求められている。また「投資会社」「ファンド事業」を標榜している以上、投資資金は外部投資家からも獲得すべきであるなかでまだこの点はリカバリーできていない。
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【超図解】GAFAの次を担う、「最強SaaS企業」の全貌
NewsPicks編集部
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
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【入門】誰でもアプリを作れる時代が来た。噂の“ノーコード”を徹底解説
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
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【3分解説】トヨタはLyftから自動運転の「人材」を買収した
NewsPicks編集部
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
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【タケダのR&D戦略】イノベーション・協業・企業買収で「創薬」を変革する
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
世界的に医薬品の研究開発費が高騰する一方でその成功確率は低下している環境下においては、医薬品の対象疾患や事業領域を絞り込むことが必要です。絞り込んだ方がR&D、マーケティング、販売等においても生産性が高い。海外展開やM&Aももちろん重要ですが、より重要なのは、自社の強みを明確にして、その方向性のなかでこれらの戦略を実行できるか否か。その中で有望な新薬やパイプラインをもつ企業を買収して自社のポートフォリオを充実させる。売上・利益の規模を拡大させることによって研究開発費を積み増し、新薬の開発力を高めていく。 これらの視点から考えてみると、タケダによるシャイアーの買収や同社の現在のR&Dは合理性の高い戦略であると分析しています。そして、製薬企業のビジネスモデルの中核が、研究開発への投資により新薬を創出、上市し、収益をあげることであることから、これから本当に真価が問われてくるのは、これらの戦略を実際にどこまでやり切ることができるかにあると思います。 武田薬品工業のコスタ・サルウコスCFOは、CFOとして財務に長けているだけではなく、経営戦略やR&D戦略等にも精通している「T字型人材」。幅広い知見と優れた専門性を武器としているコスタ・サルウコスCFO。日本の大企業のCFOもキャリアデザインの在り方などで大いに参考にすべき人物であると思います。 このような視点からも本記事をお読みいただけると幸いに存じます。
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日本の“出遅れ”がヤバい…じつは中国でもう「無人タクシー」が走り回っていた!
マネー現代
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