「ネオ証券化」で手数料ゼロを目指す―SBI証券は手数料を安くすることを徹底してきました。その背景には北尾吉孝社長の明快な戦略があります。それはどういうことなのか。そして、北尾社長はこれからの金融業界をどう見て、どのように変革しようとしているのか。記事も是非ご覧いただければ幸いです。

北尾社長は中国古典に精通しておられる、まさに稀代の碩学の経営者。 私自身はSBI大学院大学では、『孫氏の兵法×現代経営学』講座（3時間×全7回）を担当していることもあり、今回の対談では、金融のデジタルトランスフォーメーションや地銀再編について、「中国古典×現代経営学」という視点でお話しをお伺いしました。昨年、私自身が日経BP社から出版した『アマゾン銀行が誕生する日—2025年の次世代金融シナリオ』は、430ページという大作となりましたが、その中でも“日本の金融ディスラプター”章の中でSBIを分析しています。 菅政権が誕生し、地銀再編が大きく進展することが予想されているなかで、北尾社長の天命はどこにあるのか？　どのような戦略や勝算をもっているのか？ 株式売買手数料の無料化などSBIの「ネオ証券」戦略とは何であるのか？ 究極の金融DXであるデジタルアセットのDXとは何であるのか？ さらには大阪・神戸を候補地とする国際金融センター構想の実現可能性は？ 注目されるネオ証券、地銀再編、国際金融センター構想等の部分は、後半部分となるのですが、北尾社長の大戦略を読み解くためには前半部分の北尾社長の出自、哲学やこだわり、さらにはご自身が語られている「天命」等の理解は不可欠ではないかと思います。 専門メディアの特性を活かして、今回の対談では、あえて両人とも中国古典の用語をそのまま使っておりますが、重要な箇所はテロップ等で解説されています。 “SBI大学院大学特別講義！”としてもご覧いただければ幸いです。

グーグルのCOVID-19 感染予測(日本版)。1月18日から2月14日までの28日間の予測。最大のポイントは予測最終日の2月14日時点では感染がまだピークアウトしていないというところ。1月25日に13,627人と最大値予測のあと、いったん2月3日には6,591人に減少、そこからまた拡大に転じ、2月14日には12,751人との予測。https://datastudio.google.com/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/page/ncZpB?s=nXbF2P6La2M&fbclid=IwAR2lFFyAFyQLolIRQsASXOQ2THzR2_y07Ojtv7BxQdTv3THfYVPxolrGLPg

米国の有力な調査機関であるPew Research Centerでは、米国時間1月15日付でトランプ氏とバイデン氏等への最新の世論調査（Biden Begins Presidency With Positive Ratings;Trump Departs With Lowest-Ever Job Mark)を公表しました。 以下は、58ページにも及ぶレポートへのリンクです。 file:///C:/Users/tanaka/Downloads/PP_2021.01.15_biden-trump-views_REPORT.pdf 今回の調査は、議会襲撃後の８～１２日に実施されたものであり、これまでPew Research Center調査でのトランプ大統領支持率が4割前後で推移してきたのに対し、同率が29％まで低下したことがまずは注目されます。また回答者全体の７５％が議会襲撃についてトランプ氏に何らかの責任があるとし、６８％がトランプ大統領に政界にとどまってほしくないと回答しています。 その一方で、バイデン次期大統領に対する当選後の評価や期待は相対的には高くなっており、回答者全体の58％がこれまで発表した政策や説明を評価する一方、同46％が次期大統領が現在の状況を改善すると回答しています。 58ページのレポートでは、大統領選挙結果や今後の政策等、多岐に及ぶテーマが取り上げられていますが、1月20日のバイデン大統領就任式を見ると回答しているのが、全体の53％、民主党員で8割となっています。

米国の有力な調査機関であるPew Research Centerでは、米国時間1月15日付でトランプ氏とバイデン氏等への最新の世論調査（Biden Begins Presidency With Positive Ratings;Trump Departs With Lowest-Ever Job Mark)を公表しました。 以下は、58ページにも及ぶレポートへのリンクです。 file:///C:/Users/tanaka/Downloads/PP_2021.01.15_biden-trump-views_REPORT.pdf 今回の調査は、議会襲撃後の８～１２日に実施されたものであり、これまでPew Research Center調査でのトランプ大統領支持率が4割前後で推移してきたのに対し、同率が29％まで低下したことがまずは注目されます。また回答者全体の７５％が議会襲撃についてトランプ氏に何らかの責任があるとし、６８％がトランプ大統領に政界にとどまってほしくないと回答しています。 その一方で、バイデン次期大統領に対する当選後の評価や期待は相対的には高くなっており、回答者全体の58％がこれまで発表した政策や説明を評価する一方、同46％が次期大統領が現在の状況を改善すると回答しています。 58ページのレポートでは、大統領選挙結果や今後の政策等、多岐に及ぶテーマが取り上げられていますが、1月20日のバイデン大統領就任式を見ると回答しているのが、全体の53％、民主党員で8割となっています。

1月20日のジョー・バイデン第46代アメリカ合衆国大統領誕生が近づいています。 一方、アメリカはトランプ政権の4年間はもとより、その歴史においても最大級の危機的な分断を経験しています。 バイデン次期大統領は、昨年11月7日の大統領選挙勝利演説において、「私は分断ではなく統合を目指す大統領になることを約束する」と宣言しましたが、その後、さらに分断が最大級に拡大しているなかで、今月20日に行われる大統領就任演説は国内外から注目を集めています。 議会3誌の1つである『THE HILL』では、1月7日付の「バイデンの就任演説は歴史書に記されるものになるかもしれない－実際そうならなければならない」というタイトルの記事で、「バイデンの就任演説は、リンカーンの高潔な理想主義とルーズベルトの明確な実利主義を組み合わせる必要がある」と述べています。 私は、東洋経済オンラインにおいて、4年前のトランプ大統領の就任演説に際して、事前の演説内容予測記事と事後の同演説分析記事を執筆した経緯にあります。 今回も1月20日のバイデン次期大統領就任式をはさんで、演説予測と演説分析を2回にわたって展開していきます。 本日配信記事においては、バイデン次期大統領に求められる重大な課題について、1月20日の大統領就任演説に対しての7大注目ポイントへの予測という切り口から、そして、「バイデンの就任演説は、リンカーンの高潔な理想主義とルーズベルトの明確な実利主義を組み合わせる必要がある」ということについても考察しました。 お時間許す際に是非実際の記事をお読みいただければ幸いです。

米メディアを見ると、親トランプ派は、「検閲だ！表現の自由の侵害だ！」と批判を強めています。その一方で、反トランプ派はトランプ大統領の弾劾を進めている米国。20日のバイデン大統領就任式でも波乱がありそうで、本当に暴力的なこと、非民主主義的なことだけは起こってほしくないと思っています。

米メディアをいろいろと当たっていますが、反トランプではトランプを弾劾せよ！追放せよ！、親トランプは巨大IT企業の検閲はけしからん！戦いはこれからだ！といった議論に２分されています。20日の就任演説では国内外に分断ではなく団結を！と主張しなければならないバイデン次期大統領には本当に就任直前から難しい舵取りが求められていると思います。そして民主党側では本当に20日前にトランプがまだ何をしでかすかわからないという恐怖感も高まっているように感じています。

アップルは、常に特定の「製品」だけではなく、「プラットフォーム」、さらには、ハード・ソフト・生活サービス全般にわたっての「エコシステム」として事業展開してきます。したがって実際にアップルカーが展開される際には、後者2者の覇権を狙ってくると考えるべき。そこから逆算して準備しないと本当の「備え」にはならないと思います。

NTTのグループ大再編、業界大再編のための戦略は、６Gの覇権を基地局を含めて握ることなどを目指したものですが、５Gでもまだまだグループ内外の総力をあげて攻めていってほしいと思っています。

７日の２４４７人を最多とした３日連続２０００人超からは減少したが、前週日曜日（３日）の８１６人からは大幅増