「広告事業の売上は追わない」、野内CEOのこの発言の真意にデジタルホールディングスの成長戦略が投影されています。広告代理店からデジタルシフト支援事業を中核に構造改革を行うデジタルホールディングス。社名変更後初めての通期決算についての分析と考察、従来の体制から生まれ変わるための企業文化変革と事業戦略についてお伺いしています。是非実際の記事もご覧ください。

ニッセイ基礎研究所客員研究員を2019年から務めていますが、今般、同社サイトにおいて、「米バイデン大統領就任演説から政権の今後を占う」をタイトルとする論考が公開されました。ご参考にしていただけたら幸いです。 https://www.nli-research.co.jp/files/topics/66793_ext_18_0.pdf?site=nli 1月20日以降の米国ですが、数少ない親トランプ派メディアだったFOXは、その後、「対立構造」としては、バイデン大統領と同政権、主要なリベラルマスメディア、さらには巨大IT企業の3者を激しく攻撃する展開となっています。特にGAFA等に対しては「ビッグテックによる検閲」という表現を使った記事が多くなっており、親トランプ層における怒りの矛先のスケープゴートになっている感があります。GAFA等への批判については、民主党・共和党の利害が一致する数少ない論点の一つあることから、新政権下ではさらに逆風が米メガテックに待ち構えているものと予想されます。 そんな中で、Pew Research Centerから1月29日付で「米国はトランプ政権下でどのように変化したのか」を論題とするレポートが出されました。様々な視点から4年間の米国の分断拡大が分析されている優れたレポートですが、最後の部分では、本年1月時点での調査結果として、「保守層の68％がトランプ前大統領が引き続き政界に残ることを望んでいる」というものが特徴的であると思いました。 https://www.pewresearch.org/2021/01/29/how-america-changed-during-donald-trumps-presidency/ グローバルな視点でのPEST分析（政治・経済・社会・テクノロジー分析）や産業・企業分析の視点からも、引き続き米国の動向を注視していきたいと思います。

米メディアでは、フェイスブックの決算については、同社がプレスリリースで使った「Great Uncertainty」、重大な不確実性、という言葉をキーワードにして記事が書かれているものが多くなっています。同社の論点は、業績よりは、独禁法問題、トランプ前大統領アカウント凍結・“検閲”問題等の強い批判・・・プライバシー保護の動きでターゲティング広告も今後減少傾向になるのではないかと見る向きも増えています。

NPコミュニティーチームからの「プロピッカーの書籍を70名様に！」プレゼント企画！こういう企画はとてもいいですね！それぞれのプロピッカーがどのような書籍を出しているのか？そして、それを実際に読んでみる。こういった企画が繰り出されていくことを期待しています！

WBSの10時スタートに期待するコメントが多いですね！でも本当は改編、どうなるんでしょうか！？　PEST政治・経済・社会・テクノロジーのすべてにおいて激変の時代、WBSを見てくれる人が増えることは大きな意義があると思います。