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テスラ、7~9月の純利益4.9倍 半導体危機下でも最高益
日本経済新聞
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
テスラが日本時間の今朝(米国時間20日)、2021年7-9月期決算を発表しました。 売上高は前年比57%増の138億ドル、営業利益は前年比148%増の20億ドル、そして営業利益率は14.6%を記録しました。 世界のトップ自動車メーカーにおいて、EVでの量産化・収益化が中長期的な目標でしかないなかで、テスラはいち早く量産化・収益化を実現しただけではなく、イーロンマスクが予ねてから掲げてきた数々の大胆な目標のなかでも、「中期の定量目標営業利益率10%台」をまたもや有言実行したことが注目されます。 さらに営業利益率の中身を見ると生産コストの低減が同率向上の大きな要因となっており、「収益化」という意味でも大きく前進しています。 私はテスラを自動車メーカーとしてだけではなく、テクノロジー企業、さらにはクリーンエネルギーのエコシステム企業として評価してきていますが、EVメーカーとしてEVの量産化・収益化をさらに万全としている同社の成長は本当に高く評価されるものであると思います。 なお、最近では異業種からEVへの参入が相次いでいますが、CASE(コネクト・自動化・サービス化・EV化)を競争の条件としている次世代自動車産業においては、すでに競争はハードとしての車ではなく、ソフト、さらにはプラットフォームやエコシステムに移ってきていることを理解することが最も重要だと思っています。 アップルがiPodを発売したばかりの時、ハードの戦いであると勘違いして多くの異業種メーカーまで携帯音声ハードに参入し失敗しましたが、iPodやiPhoneがプラットフォームやエコシステムの中核であったように、テスラのEVも次世代自動車のプラットフォームやエコシステムの一部であることを認識するのが重要です。
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米テスラ、第3四半期売上高は過去最高 新工場計画に懸念も
Reuters
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
テスラが日本時間の今朝(米国時間20日)、2021年7-9月期決算を発表しました。 売上高は前年比57%増の138億ドル、営業利益は前年比148%増の20億ドル、そして営業利益率は14.6%を記録しました。 世界のトップ自動車メーカーにおいて、EVでの量産化・収益化が中長期的な目標でしかないなかで、テスラはいち早く量産化・収益化を実現しただけではなく、イーロンマスクが予ねてから掲げてきた数々の大胆な目標のなかでも、「中期の定量目標営業利益率10%台」をまたもや有言実行したことが注目されます。 さらに営業利益率の中身を見ると生産コストの低減が同率向上の大きな要因となっており、「収益化」という意味でも大きく前進しています。 私はテスラを自動車メーカーとしてだけではなく、テクノロジー企業、さらにはクリーンエネルギーのエコシステム企業として評価してきていますが、EVメーカーとしてEVの量産化・収益化をさらに万全としている同社の成長は本当に高く評価されるものであると思います。 なお、最近では異業種からEVへの参入が相次いでいますが、CASE(コネクト・自動化・サービス化・EV化)を競争の条件としている次世代自動車産業においては、すでに競争はハードとしての車ではなく、ソフト、さらにはプラットフォームやエコシステムに移ってきていることを理解することが最も重要だと思っています。 アップルがiPodを発売したばかりの時、ハードの戦いであると勘違いして多くの異業種メーカーまで携帯音声ハードに参入し失敗しましたが、iPodやiPhoneがプラットフォームやエコシステムの中核であったように、テスラのEVも次世代自動車のプラットフォームやエコシステムの一部であることを認識するのが重要です。
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中国、商用EVを対日輸出 競合なく東風など1万台
日本経済新聞
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
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米9月就業者19万人増 デルタ株流行、雇用鈍化
共同通信
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
日本時間の昨晩21時30分に発表された米国雇用統計は、1カ月前に予想した通り、デルタ株への脅威から非農業部門雇用者数は19.4万人増に減速、2カ月連続で市場予想を下回りました。 今回の雇用統計でも、「雇用は増えなかった一方で失業率は低下」という現象が注目されていますが、その要因を探る意味でも、私自身が最も注目したのは、以下にある通り、2020年2月のコロナ前と2021年9月で比較した人種別・男女別データです。黒人女性、ヒスパニック女性の戻りが最も遅れていることがわかりますが、米メディアやエコノミストの分析をいろいろと見てみたところ、デルタ株の影響で、子供や高齢者のケアのために女性の方が労働市場への復帰が遅れていること、黒人女性、ヒスパニック女性が多く就いている業種における差別等が指摘されています。コロナ禍が差別や格差を拡大させていることには政策での対応が求められていると思います。黒人女性、ヒスパニック女性に対する差別によって米国全体の労働需給がタイトとなり、賃金が上昇しているとすると、本当に憂うべき状況ではないかと思います。 なお、米国では9月半ばからコロナ感染者が大きく減少しており、コロナへの悲観論も低下してきています。私自身は、これまでの2か月の見方とは一変し、11月に発表される10月の雇用統計は改善すると予想しています。また上記の通り、足元の雇用状況にはデルタ株×差別ということが大きく影響しており、米国経済自体は不悪の状況、金融緩和の必要性には乏しいと思われることから、テーパリング自体は予想通り行われる(一方で利上げはかなり先になる)のではないかと分析しています。
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なぜDXは“必然的”にレイヤーごと産業を変えてしまうのか
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
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TBS日本沈没をNetflix世界配信
Yahoo!ニュース
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
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