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物流2024年問題、商慣習改革道半ば 見下され続ける下請け 物流クライシス㊤ - 日本経済新聞
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
物価上昇の中で価格転嫁は進まず、人材確保に必須の賃上げ原資確保も困難な物流の24年問題。価格転嫁率は全業種40.6%の中で物流27.8%と低迷。原因は記事の通り、多重下請け構造で荷主への交渉力に乏しいこと。さらには対価のない作業を強いられていることも実体的な賃金と収益を押し下げています。一般的な解決策には、労働環境改善、IT化等による生産性改善などが謳われていますが、多重下請け構造によりその余力がなく、企業側でできることが限定的。24年問題のワーストケースは、物流が荷主や消費者のニーズに応えられなくなること。物流業界の構造改革、実際に作業を担う企業と人への価格適正化は国の社会問題だと思います。
セブン、ヨーカ堂上場へ 祖業のスーパー事業分離
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
同社では昨年3月に25年度までに850億円以上のEBITDAを確保し、5%を超えるEBITDAマージンへと引き上げる戦略を発表、その実現を目途にヨーカ堂の単独上場の可能性を示唆していました。ヨーカ堂では全店の4分の1に相当する33店の閉鎖、祖業である衣料品部門から完全撤退等を発表していましたが、本質的に利益を伸ばす施策は力不足、上記目標実現の可否にかかわらず、より踏み込んだ資本政策を検討することにしたものと思われます。
大型店舗である米国のウォルマートとコンビニ業態である日本のセブンイレブンとの重要な共通点とは何でしょうか?前者の6千坪の大型店舗は100の部門に分かれ、部門管理は60坪・2,600アイテムを対象に実行。後者は約70坪の店舗・2,500アイテムを対象に店舗管理を実行。大型店舗でコンビニ並みの管理の実行がウォルマートの凄味。さらにデジタルネイティブ企業並みの顧客起点で経営改革を実行しています。ヨーカ堂に求められているのも顧客起点での肌理の細かい経営改革。そして店舗閉鎖や衣料品からの撤退等のリストラのみならず、戦略投資を伴う成長戦略で利益を上げていくこと。そのためには望ましい今回の策だと思います。
https://digital-shift.jp/top_interview/220722
デジタル通貨で国際決済 日銀、米欧中銀が実験
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
「プロジェクト・アゴラ:中央銀行と銀行セクターが国境を越えた決済のトークン化を模索する主要プロジェクトに着手」とのタイトルのプレスリリースをBISが4月3日付けで行いました。ギリシャ語で「市場」「広場」の意味をもつプロジェクト名にしたのは、本件を中央銀行と民間銀行全体の決済プラットフォームにするという使命を込めたようです。「通貨システムの機能を強化し、スマートコントラクトとプログラマビリティを使用した新しいソリューションを提供することができる」「スマートコントラクトは、新しい決済方法を可能にし、今日では実行不可能または実用的ではないタイプの取引を解き放ち、企業や人々に利益をもたらす新しい機会を提供することができる」としています。まずは主要国の主要民間銀行がどれだけ参加するかが大きなポイントになると思います。https://www.bis.org/about/bisih/topics/fmis/agora.htm
【最速解説】なぜ、EV王者テスラが「急失速」しているのか
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
1年以上も値下げを繰り返してきたにもかかわらず成長が鈍化しているテスラ。メーカーとしても株式投資先としても熱狂が冷めてきています。主戦場である米中において3万ドル以下の価格となる低価格モデルの投入までは、キャズムを超え、これまでの成長を超えるのは困難と見られ始めています。先月には⒈2万ドルのFSD自動運転ソフトの1ヶ月無料提供検討を発表しましたが、自動運転レベル3実現の発表等、自動運転分野で熱狂する材料が出されるのを期待したいところ。イーロンマスクの逆襲は必ずあると思います。尚、BYDが前期比43%減の販売低迷となり、テスラは上記台数でも同四半期EV世界販売台数トップをBYDから奪還しました。https://ir.tesla.com/tesla-vehicle-production-deliveries-and-date-financial-results-webcast-first-quarter-2024
テスラの納車台数、予想を大きく下回る-前年比減少は2020年以来
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
1年以上も値下げを繰り返してきたにもかかわらず成長が鈍化しているテスラ。メーカーとしても株式投資先としても熱狂が冷めてきています。主戦場である米中において3万ドル以下の価格となる低価格モデルの投入までは、キャズムを超え、これまでの成長を超えるのは困難と見られ始めています。先月には⒈2万ドルのFSD自動運転ソフトの1ヶ月無料提供検討を発表しましたが、自動運転レベル3実現の発表等、自動運転分野で熱狂する材料が出されるのを期待したいところ。イーロンマスクの逆襲は必ずあると思います。尚、BYDが前期比43%減の販売低迷となり、テスラは上記台数でも同四半期EV世界販売台数トップをBYDから奪還しました。https://ir.tesla.com/tesla-vehicle-production-deliveries-and-date-financial-results-webcast-first-quarter-2024
【公示地価2024】全国2.3%上昇 脱デフレの波、バブル期以来の伸び - 日本経済新聞
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
地価の上昇要因を単純な収益還元法で考えれば、分子の収入は家賃・賃料・宿泊費等の上昇で増加、分母のキャップレートは低金利が低水準維持に貢献したものと考えられます。分子の収入である家賃・賃料・宿泊費等の上昇は、日本経済の脱デフレを象徴しているように見えますが、重要なのは、これらの上昇分以上の賃上げを確保できるかにあります。分母のキャップレートは、金利上昇等で市場のセンチメントが変化すると期待利回りが上昇、価格は下落に転じます。都市圏の商業地は引き続き他のセクターをアウトパフォームすると予想されます。多少の金利上昇でもキャップレートが上昇しなければ、日本経済の脱デフレは本物になってくると思います。
大谷翔平の水原一平通訳解雇で考える、スポーツ賭博合法化の是非 - 日本経済新聞
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
ギャンブル依存が社会問題となっている米国では、この数年、「ギャンブルという賭け事」が「スマホアプリで試合を見ながら簡単にできるゲーム」と化していることがさらに問題を深刻化させています。
後押ししているのはプロスポーツリーグそのもの。
昨年、MLBはFanDuelとのパートナーシップを発表し、「ファンの視聴と賭けの体験をこれまで以上に身近にする」と発表。スポーツストリーミングサービスとリアルタイムスポーツベッティングの融合サービスです。
https://www.mlb.com/press-release/press-release-mlb-names-fanduel-a-new-official-sports-betting-partner-in-north-a
MLBだけでなく、NBAも今月、ストリーミングサービス「NBA League Pass」にリアルタイムベッティングを統合すると発表。リモコンをクリックするだけで、誰が次のリバウンドをつかむか、誰が次のフリースローを外すか、誰が第3クォーターに勝つかに賭けることができるサービス。
スポーツベッティングがスポーツの本質的な魅力を破壊しているという批判もあります。「人間ドラマ」だったスポーツを「賭け事の対象」にしてしまったことの影響は計り知れないものがあると思います。
こういうデジタルでの「利便性」を賭け事の世界で日本でも認めるべきかは議論が必要だと思います。
アップルを米司法省が21日にも提訴、反トラスト法違反で-関係者
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
WSJでは、記事とは別に「バイデン氏、Appleに反トラスト法違反の一撃を放つ」との社説を掲載、「Appleの主な被害者とされるのは、巨大なハイテク企業と金融企業。本訴訟は、議会が可決していない独占禁止法の改正を強要しようとするものであり、消費者にとっての利益は明らかではない」と主張。CNNでは「アップルに対する司法省の訴訟は、バイデン政権の競争と価格引き下げへのコミットメントの象徴となる可能性が高い」と論じ、NYTimesでは「この訴訟は、何らかの解決までに何年もかかる可能性が高いが、消費者にどのような影響を与えるかは不明」と述べています。広範に及ぶ今回の訴訟は政治的でもある一方、政府側にとって容易なものではないという見方が多くなっています。
アップル、時価総額1130億ドル失う-米欧で訴訟や全面調査の動き
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
WSJでは、記事とは別に「バイデン氏、Appleに反トラスト法違反の一撃を放つ」との社説を掲載、「Appleの主な被害者とされるのは、巨大なハイテク企業と金融企業。本訴訟は、議会が可決していない独占禁止法の改正を強要しようとするものであり、消費者にとっての利益は明らかではない」と主張。CNNでは「アップルに対する司法省の訴訟は、バイデン政権の競争と価格引き下げへのコミットメントの象徴となる可能性が高い」と論じ、NYTimesでは「この訴訟は、何らかの解決までに何年もかかる可能性が高いが、消費者にどのような影響を与えるかは不明」と述べています。広範に及ぶ今回の訴訟は政治的でもある一方、政府側にとって容易なものではないという見方が多くなっています。
プーチン大統領、圧勝で5選 87%超、史上最高得票
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
反対派を排除し、弾圧と粛清の中で行なわれた大統領選挙。ロシア国民は「プーチンマジョリティー」と化し、独裁的な支配と現状変更しようとする不当な戦いを正当化する抗弁をプーチン氏に与えたように見えます。ウクライナへの戦況は優位に見える一方、その不当な侵攻により、スウェーデンとフィンランドはNATOへ加盟することとなりました。その結果、ノルディック・バランスは崩壊し、バルト海はNATO LAKEとなり、ロシア包囲網が拡大しています。プーチン氏の地滑り的勝利には無力感が漂いますが、大局的に見れば、プーチン氏の歪んだ歴史感とは異なる展開になっているのではないかと思います。
マンションここが穴場 億ション時代、「周辺」を狙う - 日本経済新聞
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
国内外の金融機関で9か国での不動産金融を経験し、価格下落局面を何度も目の当たりにしてきました。収益還元法が前提での現在の不動産市場はREIT等を通じてグルーバルな金融市場とも密接な関係性を有しています。賃料を期待利回りで割って価格算定する収益還元法では、金利上昇等で市場のセンチメントが変化すると期待利回りが上昇、価格は下落に転じます。日本の住宅市場における不都合な真実は、若い世代のマンション購入が多く、その多くが共働きで2人で住宅ローンを低金利で借入れ、本来よりも高価格帯物件を購入、これを見越してマンション業者も同価格帯に物件供給を誘導してきたこと。なお不動産で最も重要なのはロケーションです。
大谷翔平、長身女性と笑顔の2ショット 球団公式SNSも反応「彼の妻」
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
自身のXでの投稿による結婚発表→取材対応→Numberでの石田雄太さんのインタビュー記事→自身のXでの写真投稿と、大谷選手は見事なメディア展開だと思います。スポーツライターの石田さんは、長年にわたって大谷選手を取材、同人についての著作もある一方、イチローさん等からも厚く信頼されている人物。この段階で大谷選手が話すべきと考える内容は、信頼する石田さんのNumberでの記事に委ね、そして今回の写真投稿に展開したと思います。取材対象と信頼関係を構築することの重要性を再認識しました。7月のオールスター前日のレッドカーペットショーには、公式に奥様との世紀のツーショットのメディア公開になるのではないでしょうか。あらためてご結婚おめでとうございます。
25年卒就活解禁、内定率はや3割超 初任給上げ相次ぐ
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
構造的な人材不足と人口減少により、企業にとって新卒採用はより困難な状況となっています。人材を巡る競争が激化する中、企業の採用活動は年々早まっていますが、採用活動の早期化だけでは対応困難になっています。複数の内定が前提の時代では、最も重要なことは「最後に選ばれる企業」になること。それには、収益性や生産性を高めて給与水準を高めていくこと、仕事へのやり甲斐や成長実感等から自分の仕事が重要なものであると感じられるような環境を整備することなどが必要です。米国では実際に働いている社員の真の声を元に就職先を決めるサービスも台頭しています。社員が自ら推奨できる会社にすることが本当に求められる局面が到来です。
ウエルシアとツルハ統合へ 薬大手、売上高2兆円
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
DXでの経営改革で大きく先行する米国では、大手ドラッグストアチェーンと薬局業界のディスラプションを目論むAmazonとの競争が激化。薬局のみならず、医療サービスや保険サービスなども手がける業界の最大手CVSヘルスは、その強固な事業基盤を足がかりにデジタル化を武器にさらに事業を拡大。対するAmazonはAmazon Pharmacyでオンライン薬局事業を本格展開したのみならず、複雑化した医薬品サプライチェーンの仕組みそのものをターゲットに業界構造の刷新を実行して狙います。重要な競争の条件はDXで顧客起点の事業展開にしていくこと。これが統合される2社が「世界企業」になれるかの条件になると思います。
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