稲葉 可奈子

もちろん批判に値することなのですが、 その人たちももしかしたらちゃんとした性教育を受ける機会がなかったかもしれず、 学ぶ機会があったら違ったかもしれないですよね。 淘汰されてほしい、のような分断を生む表現ではなく、大人も性教育のアップデートが必要、という認識でいたいと思います。 逆に、今さら意識を変えるとか難しい、という大人の方もいはるかもしれませんが、やとしても、若い世代が学ぶことの邪魔はしないであげて頂きたいです。

もちろん転売は許されませんが、 アナログなシールで運用していること自体も改善が必要では。 産業医に限らず、他の学術団体でもまだシールのところはあります。

こちら取材受けました。 子宮頸がんは、人類がはじめて克服しうるがんで、HPVワクチンと子宮頸がん検診で予防することができるのですが、 HPVワクチンの接種対象者とその保護者でHPVワクチンを知らない人がまだこれだけいるというのは大問題。 知っている人の中にも、「なんとなく危険なワクチン」と誤った認識で「知っている」と思っている人も含まれていると思われ、 本当に「ちゃんと知っている」人の割合はもっと少ないのでは。 日本は、希望者は無料で接種したり、がん検診に補助がでたり、制度としてはとても手厚いのですが、周知が不十分なのでせっかくの制度が活かされておらず、先進国の中では日本だけ子宮頸がんが増えており、とてももどかしい思いで日々診療をしています。 HPVワクチンは対象年齢が小６～高１（今だけ特例で26歳まで無料）なので、学校でお伝え頂いたり、このようにたびたびメディアが伝えて下さることがとても大事です。

「赤ちゃんポスト」は、孤立出産して赤ちゃんポストへ預ける、というケースが想定され、孤立出産は母子ともにリスクがあるため、そういう意味で、赤ちゃんポストがベストな支援ではなく、母子の安全のためには妊娠中から支援にアクセスできることがとても大事なので、 妊産婦さん駆け込み寺 を作って頂きたいです。 経済的な理由で妊婦健診の受診を躊躇することのないように、 そして、産んだら絶対自分で育てないといけないわけではない、という前提で、特別養子縁組へちゃんとつなげられる、 もちろん、産んでからやっぱり無理、となることもあるので、産んでから駆け込んでもよい、 収益が上がるものではないので本来は行政がやるべきと思いますが、 望まない妊娠の場合、地域によっては、地元の自治体には（噂が回ってしまうので）相談できない、というケースもあるため、 居住地にかかわらず相談できるシステムであることも大事です。 子ども家庭庁さんに実現して頂きたいです。

男性が無責任な射精をしなければ望まない妊娠は起こらないですし、 妊娠させておきながら無責任に逃げる男性がいるのも事実ですが、 女性も妊娠を避ける手段があるので、 望まない妊娠の責任がすべて男性である、というのは言い過ぎではあります。 女性には低用量ピルや子宮内避妊具など女性自身が自分で自分の身を守れる避妊法があり、しかもそもそもコンドームよりも避妊効果が高いです。 コンドームで避妊してとお願いしても男性が避妊してくれない、というケースはよく聞きますが、説明してもきいてくれないような男性は、そもそもお付き合いを続けないのが賢明かとは思います。 子どもを望んでいるわけでもないのに妊娠させてしまうかもしれないことをするというのは、あなたを大事にしているとはいえないです。 もちろん男性が無責任な射精をしなければいいわけですが、全ての男性が改心するのは非現実的ですし、女性は自分の身を自分で守れる方法があると知って頂きたいです。

病気の治療のために生殖機能が損なわれる可能性がある場合の「医療的卵子凍結」はもともと助成対象です（東京に限らず）。 今回の都の助成は、今すぐには妊活できないけどいつか妊娠を望みたい、という社会的卵子凍結。 ただ、卵子凍結すれば必ずいつか妊娠できるというわけではもちろんないですし、妊娠出産のリスクは年齢とともに上がるので、 すでにパートナーはいるけどまだいいかな、、という卵子凍結はおすすめできません。 先延ばしにせずにすむ妊活は先延ばしにしないに越したことはない、に尽きます。 ただ、パートナーにいつ出会うかは自分ではコントロールできないですし、いつか子どもがほしいけれどまだパートナーが見つからない、というケースは卵子凍結を検討してもよいかとは思います。 そのあたりは都の事前の説明でちゃんとお話しがあるかと思います。 本当は妊活したいけど、仕事の事情でできない、、というのがなくなる社会になってほしいですが、アスリートの方などやむを得ないケースもありますし、選択肢が増えることは歓迎です。が、解釈が間違わないようにちゃんと伝えていかないとと思います。

不妊には様々な原因があり、治療できるものと、できないものがあります。 精子が少ない方の中でも、治療により精子を採取できる方もいれば、できない方もいます。 その場合の方法として、第三者からの精子提供、という方法があり、日本では匿名で行われてきました。 慶應病院が日本全体の約半数を占めるほど多数行っていましたが、出自を知る権利の影響で提供者が減り、今では取り扱っていません。 日本では認められていませんが逆の卵子提供という方法もあります。 いずれも、それを利用しないと男女いずれかの遺伝子を継ぐ子をもつことができないカップルにとっては大事な選択肢ですが、学会のガイドラインがあるのみで法整備が追いついていません。医療の進歩に倫理的議論や法整備が追いついていないのはかねてより問題視されており、迅速な議論が必要です。 そこまでして血縁にこだわるのか、養子縁組でいいではないか、という意見がありますが、自分の子をもつ権利（リプロダクティブライツ）は基本的人権であり、（法の許す範囲内であれば）他人がとやかくいうものではないと思います。 なお、巷では、性交渉を伴う形で一般の人が勝手に「精子提供」をやっているそうですが、様々なトラブルが生じる可能性がありますので利用しない方がよいです。医療機関で行う精子提供は、当たり前ですが性交渉は介しません。

>私は科学者だ >論文も読まずに適当に批判される方とは話のしようがない と仰られていますが、論文を読んだ上での批判であり、 このインタビューを見る限り、科学的でない説明が各所に見受けられる。 あと、嘘をつく動機がない、大学の方が生活安泰、と仰っていますが、 大学での研究生活を知っている身としては、 決してそんなことはない、というか、嘘をつく動機はむしろたくさんあるのでは、と感じます。（日本の研究者の待遇は非常に厳しく、ベンチャー立ち上げの方に夢を感じるのは理解に苦しまない、という意味です。） 今回の取材は、各施設の倫理委員会や協業企業にも取材をされていて、ジャーナリズムとはこうあってほしい、と感じた記事でした。 一医者として、以前から抱いていた疑念を明るみにして下さり、感謝申し上げます。 本件自体の今後の成り行きももちろん大事なのですが、 同時に、各協業企業やお墨付きを与えた行政のチェック機能についてのfeedback（の前に本件への対応も）も非常に重要と感じます。 同じ過ちを繰り返さないために。 なお、現行の五大がん検診の受診率が低い、という話が記事中にでてきますが、確かに日本のがん検診受診率は他国に比べて低いです。 ただ、現時点でわかっている感度特異度や費用対効果をもとに、受けた方がよいとされているのが五大がん検診（子宮頸がん・乳がん・胃がん・大腸がん・肺がん）です。まずはこれを受けて下さい。 ものにより対象年齢など異なりますが、多くの自治体で対象者に補助がでています。そういえば受けていないな、という方、この機会にご確認下さい。

年々増えている梅毒、その捕捉率は12-25%というデータがあるので、実際にはこの4倍以上の梅毒の方がいる（しかも本人が気づいていない）ことになります。 梅毒の話の時に毎回言っていますが、 感染しているのは、不特定多数のパートナーがいる人ばかりではないんです。 自分には特定のパートナーしかいなくても、その人が感染していたら感染します。実際、特定のパートナーしかいないのに梅毒に感染した、というケースは珍しくありません。 症状に気づかないことも多いのが梅毒の特徴なので、 なにかのきっかけで、梅毒と判明した人は、必ず、感染させたかもしれない人、感染させられたかもしれない人に、連絡をとって、検査を受けるように伝えて下さい。 そして、梅毒と診断されたら、必ず治療をして（治療できる病気です）、治療が完了するまでセックスしないで下さい。 これらが守らないと、感染は広がり続けます。

むしろ過半数の医療機関が値上げしていないことの方が驚きです。 これだけ物価も人件費も上昇していて、マクドもユニクロも値上げ、公共性が高いからと値上げしなかった給食業者は立ち行かなくなり、 かかるコストは明らかに上がっているので、値上がりはごく自然なこと。 （逆に、保険診療の医療機関の経営は心配です。） さらに分娩については年々分娩数が減っているので、これまで通りの医療水準を維持するためには単価があがってしまう、という事情も。 「便乗値上げ」とよく言われますが、 便乗ではなく、妊婦さんの負担を考えると値上げしたくてもなかなかできぬので、一時金が引き上げられる時くらいしか値上げできないだけです。 出産費用が一覧で見えるようになるのはありがたいことですが、値上げに悪意があるかのように捉えられるのは違うかなと思います。

子どもを守りたいという理想と法と実務とスピード感とのバランスを調整して下さっている子ども家庭庁さんに感謝です。 すべてを義務化するには非常に時間がかかってしまう、 任意なら迅速に実装できうる、 となった時に、 たとえ任意であっても、実質的な義務化（子どもにかかわる事業者さんはみなさんDBSで確認しますよね、という社会の雰囲気）として社会にインストールされることで、十分に子どもを守ることができます。 ただ、痴漢が自治体ごとの条例違反やからDBSの対象外となってしまう、というのはなんとか改善されたいところです。 そもそも痴漢を規制する法律がないというのが、、

不妊治療に対する理解や関心、なにか対策が必要であるという認識が広がってきているのはとてもよい変化です。 ただこれも、余力のある大きな企業でないと、休暇や費用助成は難しいと思いますが、 中小企業であっても、既存の休暇を時間給などフレキシブルにとりやすくする、などが可能とするだけでも、仕事と不妊治療との両立はしやすくなりますし、不妊治療に限らず、育児や介護がある人にとっても助かると思います。 なお、だれしも不妊治療しなくてすむに越したことはないわけで、不妊治療ありき、ではなく、先延ばしにせずにすむ妊活は先延ばしにしないことで、不妊治療を回避できることもありますので、妊活したいタイミングで妊活できる、妊娠することに対する組織の中でのネガティブな雰囲気を排除する、妊娠することに対する肩身の狭さを感じさせない、というのも非常に大事な対策と思います。