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緊急事態宣言 1カ月程度の延長案も
稲葉 可奈子産婦人科専門医・医学博士
言わずもがなですが、今のまま延長しても、効果がないどころか、真面目に遵守している方々がさらに疲弊していくだけです。
施策の変更も必要なわけですが、それは入院拒否への罰則ではなくて、
もしそのような罰則を設けるのであれば、感染を本当に抑え込みたいのであればせめて、自宅療養中や検査結果待ち中の他人との接触に対して、とかではないでしょうか。
乱暴なたとえですが、たとえば、COVID-19にかかわる診療は全て自費、とかすると、みんな本気で他人との接触を避けて感染予防に必死になるのではないか、、と思ったりもします。そうすべきとかではなく、現状のようなゆるい政策ではもう限界であることは明らかなので、方向転換は必要ではないかと。
病床の多い日本でなぜ「医療崩壊」が起きるのか
稲葉 可奈子産婦人科専門医・医学博士
記事の内容はやや偏った視点からのご意見なので、以下ご参考までに。
『医療崩壊』という言葉はキャッチーですが、なにをもって『医療崩壊』なのかその定義は定かではないですよね。
これまでの当たり前の医療が受けられなくなる=医療崩壊
とするなら、日本の場合は、これまでの当たり前が、ものすごく恵まれた高い水準です。この状況でそれを維持しつつ、滞りなくCOVID-19患者さんも受け入れできると考える方が無理があるかと思います。
なんで医療体制を整備してこなかったんだ、という声もききますが、
前回の緊急事態宣言時すでに医療崩壊が噂されてましたが、当時よりも何倍もの感染者がでている中で、通常の医療もちゃんと行われておりますし、
そもそも、COVID-19患者の受け入れをなすりつけあっているわけではなく、院内感染によりスタッフ不足になってしまったりなどで受け入れたくても受け入れられない状況になってしまうから、机上のベッド数すべてが活用されるわけではないのです。
通常の医療を制限したり、医者をかき集めたとしても、医療のキャパに限界があるのは明らかで、
(もちろん、もっと有効活用する方法はありますが)
感染自体を抑えていく、という方向にも引き続きしっかり注力していくべきと思います。
1人で悩まないで 緊急事態宣言下での妊婦さんへのメンタルケア、ポイントは
稲葉 可奈子産婦人科専門医・医学博士
日本は他国ほど外出制限など厳しくないので、海外のデータほどではないにしても、
・気軽に実家に頼れない
・妊娠中に入院を要した際に家族が面会できない(上の子がいると子どもが情緒不安定になりうる)
など、コロナの影響は少なからずあります。
大事なのは、1人で悩まず、誰にでもよいから相談すること。
そして、妊娠中よりも産後の方がより心配です。
ただでさえ不安の多い育児、里帰り出産を断念せざるをえずますます不安な妊婦さんもいはるかと。
感染に気をつけた生活を送っていれば、里帰り出産も不可能ではないですし、
それぞれに合った形で、少しでも不安なく育児できる環境で子育てして頂きたいなと思います。
母の子宮頸がん、子に移行 羊水に混入、肺がんに―世界初・国立がん研究センター
稲葉 可奈子産婦人科専門医・医学博士
お子さんはお二人とも治療できたようですが、このニュースで最も心痛むのは、
『母親2人は出産後や出産時に子宮頸がんと診断され、その後死亡した。』
ここです。
子宮頸がんは『マザーキラー』とも呼ばれています。
好発年齢が若いのです。
がん検診だけでは、異常がでてからしか見つけることができません。
残念ながら、検診時にすでに子宮頸がんになっていることもありえます。
子宮頸がんの原因はHPVというウイルスの感染です。
予防接種でそのHPV感染を予防できます。
HPVワクチンを17歳までに接種すれば、子宮頸がんのリスクを88%下げられます。
日本でも、小6~高1までの女子は無料で接種できます。
お子さんの接種がまだの方はぜひご検討を。
こちらで一般向けに解説しております↓
https://minpapi.jp/

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