現時点でわかっていることがものすごくわかりやすくまとまっています。 こういう内容をメディアも発信して頂けるといいですね。 感染者と接触するリスクの高い医療従事者から接種がはじまることについて『医療従事者でまず副反応の有無を観察しようとしている、自分は接種を希望しない』といった声をテレビで紹介していましたが、もちろん情報統制はダメですけど、あえてそういうネガティブな意見だけ取り上げなくても、とは思います。

言わずもがなですが、今のまま延長しても、効果がないどころか、真面目に遵守している方々がさらに疲弊していくだけです。 施策の変更も必要なわけですが、それは入院拒否への罰則ではなくて、 もしそのような罰則を設けるのであれば、感染を本当に抑え込みたいのであればせめて、自宅療養中や検査結果待ち中の他人との接触に対して、とかではないでしょうか。 乱暴なたとえですが、たとえば、COVID-19にかかわる診療は全て自費、とかすると、みんな本気で他人との接触を避けて感染予防に必死になるのではないか、、と思ったりもします。そうすべきとかではなく、現状のようなゆるい政策ではもう限界であることは明らかなので、方向転換は必要ではないかと。

がんは誰でもかかりうるもの。 感染状況によっては、これからもしかすると、通常の医療が必要な時にすぐ受けられなくなるかもしれません。 今こそ予防できる病気は予防しましょう。 がんを予防できるHPVワクチンは、小６〜高１の間無料で受けられます。娘さんがまだ接種していない方はぜひ。 https://minpapi.jp/

対象地域の追加の前に、緊急事態宣言の内容というかメッセージの出し方の改善が必要ではないかと。 話はとてもシンプルで、 『同居でない人と、マスクをせずに話さないで』 これに尽きます。 これを守れば、ホームパーティーはしないし、１人や家族とならごはん食べに行けます。 20時までとか、ランチもダメとかいう断片的な情報発信やと、ちゃんと理解されずに感染リスクのある行動をとる人が減らないようなので。 もちろん理解している方々はずーっと気をつけて生活していますが。

同じ所得でも、子どもが何人かによって全然育児教育の経済的負担は違います。 子どもの人数に関係なく一概に所得制限かけているあたり、子育て家庭のことを本当に考えてくれているのか疑問に感じます。 そもそも児童手当は必ずしも子どものために使われるとは限らないので、はたして児童手当という形がよいのかどうかというところからの議論もありますが。 公立学校の給食費無料、教材費無料などの現物支給とか、間違いなく子どものためかつ家計が助かる支援はほかにもいくらでもあるかと思うのですが。

記事の内容はやや偏った視点からのご意見なので、以下ご参考までに。 『医療崩壊』という言葉はキャッチーですが、なにをもって『医療崩壊』なのかその定義は定かではないですよね。 これまでの当たり前の医療が受けられなくなる＝医療崩壊 とするなら、日本の場合は、これまでの当たり前が、ものすごく恵まれた高い水準です。この状況でそれを維持しつつ、滞りなくCOVID-19患者さんも受け入れできると考える方が無理があるかと思います。 なんで医療体制を整備してこなかったんだ、という声もききますが、 前回の緊急事態宣言時すでに医療崩壊が噂されてましたが、当時よりも何倍もの感染者がでている中で、通常の医療もちゃんと行われておりますし、 そもそも、COVID-19患者の受け入れをなすりつけあっているわけではなく、院内感染によりスタッフ不足になってしまったりなどで受け入れたくても受け入れられない状況になってしまうから、机上のベッド数すべてが活用されるわけではないのです。 通常の医療を制限したり、医者をかき集めたとしても、医療のキャパに限界があるのは明らかで、 （もちろん、もっと有効活用する方法はありますが） 感染自体を抑えていく、という方向にも引き続きしっかり注力していくべきと思います。