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「男性版産休」を新設 育休の意思確認を義務化、改正法が成立
TBS NEWS
稲葉 可奈子産婦人科専門医・医学博士
育休をとることができる、だけでなく、状況に応じてフレキシブルに取得できる制度設計にすることで、とる側も、雇用側も、非常に助かると思います。 産後の育児の大変さ、ママの体調などは本当に千差万別ですし、やってみないと分かりません。 抱っこしてないと寝てくれない子もいれば、よく寝る子もいるし、 よく飲む子もいれば、いろいろ工夫しないと飲んでくれない子もいるし、 すごく元気な人が産後うつに突然悩まされることもあるし、 2人目は上の子もいて大変かと思ったら2人目の方が要領分かってて楽だったり、その逆もあったり、 育児の大変さは本当に人それぞれ、しかも生まれてみないと分からないので、 かなり前に申請を、とか、期間短縮できない、とかではなく、 奥さんがつらそうだから追加でとりたい、とか、 大丈夫そうだから早めに復帰したい、とか、 融通がきくと、 お互い助かるのではないかと思います。 育休でなくても、時短とかフレックスとかでうまく育児にコミットする方法もあるでしょうし、各社なりの形で育児をサポートしてくれればと思うので、 取得率の目標数値決めるとか、公表するとかは、本当の意味での働きやすさを表すとは限らないのでは、と思います。 いずれにしても、まだまだ自分から「育休とりたい」と言いにくい職場も多いと思うので、 育休をとりたいかを確認する、というのは非常によい改善点やと思います。
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