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【1分理解】今日決定か?入管法の改正が「話題」になる理由
岡村 アルベルトone visa 代表取締役
改正入管法に関してコメントを載せていただきました。
“今回の改正案は、難民申請以外の項目も含めて締め付けの方向が強い。
もともと出入国在留管理庁が決められる裁量や権限が大きく、あらゆる申請のプロセスがブラックボックスとなっていることが問題視されています。今回の改正案もそのブラックボックスが強化される内容です。
「難民の見極めが難しい」という入管側の実情は理解できますが、もっと議論は必要です。ステップを飛ばした厳格化は、優秀な外国人材をこれから受け入れていかないといけない日本にとってもマイナスの印象を外国に与えかねません。”
今回の改正入管法は、本当に保護などが必要な場合でも、強制送還ができるようになってしまいます。
たしかに、就労目的の難民申請や、入管側が危惧する事案も低い確率でおき得る事案だとは思います。
一方で、入管が本当に危惧している事案だけに絞った対策だとしたら、今回の改正案で対象となる範囲は広すぎで、入管の権限のみが強化されます。
進め方として、保護が必要な方をきちんと保護できる仕組みを構築してから、危惧してる事案をクリアにする対策をとる。ないしは、両軸をきちんと前に進めることが必要不可欠です。
外国人労働者は本当に人手不足解消の決め手なのか? 「特定技能」半年、見えぬ効果
岡村 アルベルトone visa 代表取締役
毎日新聞に取材を頂きました。
日本の人手不足に対しての対策として、シニア世代の活躍、女性の活躍、ITによる効率化の促進、そして、外国籍の労働者の活躍があります。
これらは、1つだけを突き止めれば人手不足を解決できるわけではありません。また、これら以外の解決策も今後でてくるかもしれません。
ただ、私としては外国籍の方々が年間で約20万人増える日本になってきている中において、在留資格取得支援や、定住支援を同時に拡充していかなければ崩壊すると考えています。
これらは、決して政府の仕事だけではありません。民間のみの仕事でもありません。どちらかだけではなく、政府と民間の双方が構築していかなければ間に合いません。
特定技能宿泊、海外試験は緬で27日に初実施 ミャンマー・マクロ・統計・その他経済
岡村 アルベルトone visa 代表取締役
ミャンマーは外食含め、多くの業界団体が試験の実施をしていくことになると思います。宿泊の場合は、民間とうまく組みながら、早期の試験実施を実現してくイメージを持っているのですが、政府の助成金有りきで試験がスタートしてしまうと、予算の上限の中でしか試験の実施も出来ず、スピード感がどうしても落ちてしまうと思います。
海外での試験の実施を実施していくスピードは、特定技能を活用して海外から日本に来る方々の総数にダイレクトに影響を及ぼす。
就労したい海外人材と、採用したい日本の企業が増えても試験の頻度がボトルネックになって就労するまでつながらない。
定期的な試験は業界団体と政府で、臨時的に必要な試験は柔軟性のある民間と業界団体などのハイブリット案は有効的な手段だと思うんです。
南アで外国人嫌悪に基づく暴力激化、5人死亡 放火・略奪も
岡村 アルベルトone visa 代表取締役
失業率が増えると、外国籍の方々への批判が増える。
この構図が出来てしまうとかなり難しい。
ここの境目が外国籍、とそれ以外になるのではなく、
大阪出身と東京出身の違いと同じに考えれたら一歩前進なのかもしれない。(同じ状況になって、今回と同じように暴動になっても同じ日本人じゃないか!って考えを持ってる方が多いと思われる。この”同じ”の箇所をいかに増やせるかが大切かと。)まずは、〇〇系日本人ってくくりが浸透して欲しい。
同じ国で暮らし、同じように仕事をして、同じように納税をして、同じように公共サービスを受ける。出身が神戸などではなく、ペルーなだけ。そう考えれる世の中を作りたい。
日本経済産業省幹部「外務省が韓国人ビザ制限せず我々がした」...報復を自認 (中央日報日本語版) - ニュースパス
岡村 アルベルトone visa 代表取締役
「外務省が韓国に対するビザ要件の厳格化など『対抗措置(報復措置)』を行わないから経産省が動いたってのが事実であれば非常に問題だと感じる。
韓国から日本に来る方々に限定した話ではなく、報復措置としての日本に観光で来る方々や就労をしながら暮らす方々に対して締め付けが行くのは問題だ。
ヨーロッパではなく、アメリカでもなく、他の国でもなく日本で暮らすことを決めた方々にとっては、安易にビザの発給が制限される国で働くのも暮らすのも不安でしかない。
そうなった際に、日本に来たい方々はますます減る。
海外の方々に来て頂かなくても自走していく国になるのであれば別かもしれない。ただ、特定技能しかり今後多くの方々が日本に来て、場合によっては定住して、共存していく。
そのような世の中を目指すなら、報復措置としてのビザの厳格化などは最もしてはいけない。
特定技能外国人の支援、参入続々 住居確保・生活指南など代行機関
岡村 アルベルトone visa 代表取締役
弊社も支援機関ですが、記事中にあるように取得はそこまで難しくありませんでした。
ただ、問題になるのは運用フェーズです。
3ヶ月に一度の報告や、報告に必要な書類の生成がランニングで必要なだけではなく、生活の軸として必要になる住居、口座、生活指南、病気になった際の対応、そして一番大切なのは、不備や不正があった際に報告をしないといけない点です。
ここは、お金を頂くのが企業からという点で、難しいとの意見はありますが、逆にビジネスチャンスだとも思います。
技能実習の場合は転職が原則できないため、支援機関を軸で職場を決めることはできませんでした。しかし、転職が可能な特定技能では、どこの支援機関を使ってるかで、企業のホワイト度がわかる仕組みにすることも可能です。ここが支援機関であれば安心して仕事ができる。そう思われることができれば、その支援機関を使用するために自然と企業もホワイト度があがるのではないかと考えています。
1か月の給料は「マイナス2万円」……。ある技能実習生の給与明細の衝撃
岡村 アルベルトone visa 代表取締役
技能実習制度を活用しているすべての企業が、給与の未払いや、給与明細の改竄、非人道的な扱いをしている訳ではないと思う。一方で、この記事のようにすべてを行っている企業がいるのも事実。
海外で教育事業を展開していると、日本が既に選ばれる国ではなく、怖がられる国として思われる率は年々上がっているのがわかる。
転職ができないために、やめれない人材として企業が認識してしまうと、何でもありになる。非人道的に扱おうが、給与を払わなかろうが、日本に来るための借金がある限り、母国にも帰れず、耐えるしか無い。
技能実習で働く方が、「日本で働くのは宝くじと同じ、入社してからじゃないとどっちに転ぶかがわからない」と言っていた。
宝くじが当たって、労働者として扱われる企業に入れれば入国前に提示された条件下で仕事ができる。宝くじに外れて、記事のような企業に入ってしまうと、5年間耐えるか、違約金を払って借金を増やしてでも母国に帰る、もしくは、失踪して日本に来るために作った借金を返すために働く。
特定技能が、技能実習と同じ末路をたどらないためにも、政府だけでなく民間も動かないといけない。日本に来る方々は、あたりまえだが人間だ。そこを忘れてはいけない。
在留資格の取り消し 832人と最多に
岡村 アルベルトone visa 代表取締役
就労目的で日本語学校に来る方々と、技能実習の審査がおりにくくなってる。
留学生に関しては、今年の1月ごろから一気に厳しくなっており、中国と韓国を除くアジアの国々の方々の許可率は極めて低い。バングラデシュに至っては1パーセント程度。
これまで就労ビザでなんとか許可されてたものも、特定技能が出来たことによって、そちらを使ってねってことになるかと思います。
一方で特定技能の浸透には、ランニングコスト、取得に必要な試験の頻度、開催国の少なさ含め課題が多くまだ40人程度しか取得されていないのが現状。
特定技能の活用が増えない限り、業界によっては外国籍社員、アルバイトの採用や雇用維持が困難になる。
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