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宇都宮大学 二次試験を中止 新型コロナ拡大で苦渋の決断
とちぎテレビ
野本 竜哉モチベーションワークス株式会社
この件、なぜ皆さんがそこまで躍起になって批判をしているのかがよくわからない。 宇都宮大は、二次試験の出願受付開始期間(1/25)に間に合うように周知したので、むしろファインプレーだったのでは? 出願の受付は2/5までだけど、受付が開始されてから「共通テストの得点利用のみにします」だと「すでに出願完了しちゃった人」がリアルに人生変わってしまうケースが出かねない。でも今のタイミングで周知したら「じゃあ宇都宮大を受けずに他の国公立大に前期を出願しよう」と判断できるわけです。むしろこれから同じような判断は仮にコロナがどれだけ広がったとしても出来ないに等しいわけですが…早めの判断と周知を行なった事例がここまで叩かれるのは個人的に可愛そう…。 もちろん宇都宮大に最初から志望一本だった人で共通テストが思うように行かなかった人は計算が狂うという批判はわかるのですが、宇都宮大は割と共通テストの依存割合が高く、二次試験得点比率は低い学部は9%、高い学部で44%で、多くの学部は25-33%くらいの配点依存度です。私が共通テストで失敗したけど国公立を狙いたい、という生徒がいて、その生徒がある程度二次に対応できる力を持っているようであれば、宇都宮大よりも二次試験得点比率が高い国公立大に狙いを変えるように指導すると思います。 https://passnavi.evidus.com/search_univ/0180/ippan.html
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GIGA端末持ち帰り時のトラブル防止へ協力依頼 文科相
教育新聞
野本 竜哉モチベーションワークス株式会社
持ち帰りを前提に文科省が考えていることが伝わったのは良いのだけど、この要請方法が本当に持ち帰りの課題解決になるか、については疑問。 研修は、実際には受託しているベンダーが、採用されているMDM、セキュリティソリューション、フィルタリングソフトなどを個々の教育委員会による保守運用の仕様に合わせて提供している。彼らに対してOSベンダーがなんらかの指揮命令を発揮できるかと言うと、それは難しい。せいぜい、彼らへの「素材」の提供くらいまでしかできないでしょう(それはそれで、あることはよいことだし、OS特有のこれらの領域に対するフォローは各社からあるべきなんだけど)。 が、本当に必要なのはOS単独ではなくOSと連動する安心・安全のためのソリューションを「組み合わせた時の使い方」の研修。加えて言えば、持ち帰り学習における授業活用事例とかについては、この3社単独ではやることが難しい(OS3社が特定の授業アプリやドリルなどを推したり、細かい説明をすることは、良い悪いではなく、筋違い)。 むしろ、OS別に先進的な使い方、すでに持ち帰り学習を成功させた現場の先生による解説動画を、各地で撮って先生たちに対して示した方がよい。それをOS各社が旗を振ってやる、と言うのがこの要請に沿って各社がやれると良いかなぁ、とか思いました。
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「COCOA」陽性者登録進まず わずか2%「手が回らない」
FNNプライムオンライン
野本 竜哉モチベーションワークス株式会社
保健所が経費削減で減らされ、その予算も減らされ、最低限の人数でこの危機に対応している(そしてシステム的にも限界だが更新する余力なんてない)というところに、システム投資をせずに人間系の運用でなんとかしてしまう現場の(その場は良くても中長期的には不幸になる)努力という日本の組織の課題がここにも、という印象ですね…。 COCOAのようなアプリの開発者の立場に立つと、こういう保健所のようなボトルネック潜んでいることは事前に知ることが難しい(むしろ必要なアプリを迅速に届けて改善を続けるのが開発側としてコミットするところ)。それをわかっている人がいるならば事前に伝えて必要な人が解決策を考えてあげて欲しいのですが、なぜかこういう話って(こういう公共に資するものは国などと連携してやっているはずなのに)アプリを作って展開している人が「なんでちゃんと考えてなかったんだ」という批判を受けるし、この報道の仕方もアプリの開発者が考慮不足で悪いみたいな世論を誘導しがち。 無料で価値を受けている利用者の立場では、ちょっとアプリ入れたり情報提供しているだけでお客様ぶって偉そうにしないで、国や開発者を批判するなんて筋違いなことはやめてこの状況下でどうやったら保健所とかここに見えていない別のボトルネックを解消できるか考えましょうよ、と言いたいかな。この手の差し迫っている問題では安全なところから誰が悪いと決めつけて文句を言うだけの評論家が一番役に立たないので、自分はとりあえず近場の保健所の状況把握から始めます。
Apple Watchが無症状のうちに新型コロナ感染が検出できるかもしれないとの研究報告
Engadget 日本版
野本 竜哉モチベーションワークス株式会社
Apple Watchは実は2本持っていることで真価を発揮します。寝る前に付け替えてもう片方を充電。これで睡眠時間含めて24時間365日のデータが欠損なくモニタリングできます。iOSは元々これを想定しているのか、一台のiPhoneに複数のApple Watchをペアリングし、付け替えて手首を動かすとペアリング先が変わる仕組みが既に数年前から実装されているので、私は過去数年分の心拍、睡眠時間、Series6に機種変更してからは血中酸素のデータが蓄積されています。 コロナ以外にも健康リスクはたくさんあるので、こうしたデータの蓄積により体の変化が可視化できるようになることに非常に大きな可能性を感じています。無意識にデータが溜まっているユーザーも多いと思うので、こうしたヘルスケアデータをうまく解析してユーザーに価値があるものを提供できるプレーヤーは今後すごく強くなるだろうし、自分もそうしたサービスを待ち望んでいる1人。 なにはともあれ、この報道にあるようにコロナのリスクが検知できることが一定の精度で裏づけられると、Apple Watchはさらに強くなると思いますが、買ったその日からしか自分のデータは蓄積できず、蓄積した個人のデータの「基準」があって初めて「異常値」が検出できるものも多いので、恩恵に預かりたい人は安いモデルでも良いので早めに購入してデータの蓄積をはじめた方が良いと思う。 (※Appleの回し者ではない)
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週4日勤務、コロナ禍が絶好の検討機会に
Forbes JAPAN
野本 竜哉モチベーションワークス株式会社
人間は生産性向上のための方策や新しい気づきを常にインプットし、体力も同時に回復させていかないとどこかでムリが来てしまう。そういう意味では、適度に休んだり業務時間をあえて絞ってその中で結果を出せるように「常に工夫」する習慣が必要だし、それができている人はコロナ禍でも活躍している印象がある。 一方でテクノロジーをうまく活用して生産性を高めるという方策が、結果として1人の出来る人間に出来るだけ多くの仕事を集めて余力を奪う結果を生んでいる職場が少なくない気もする。それで大量の仕事を受けて、土日もなく働いて、自分めっちゃ頑張ってると外部に対して自己顕示しているようなタイプの人って結構多いけど、後輩とか職場で育休や時短を将来使いたいかもしれない人たちに意図せず負債を残しているかもしれない。 仕事は結果でしか評価されないのはそれもその通りだけど、それをどれだけの時間でやれたかをみゃんと見られるようになる(=生産性が高いことが明確にわかる)には、労働時間の総量を明確に制限しちゃった方が簡単かなぁ、とも思ったりする。実際、それやられたらやられたで最初は苦しむだろうけど。
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文科相「オンライン併用する学校ある」…通信端末の早期納入を要請
読売新聞
野本 竜哉モチベーションワークス株式会社
大事なことは「早期納入」よりも「早期実戦投入」です。この違いはとても大きい。 端末の確保->ベンダーから初期設定事業者などに納品->初期設定(アプリインストール、セキュリティ設定、ID登録、機能制限実施など、いわゆる"キッティング"の実施、ただしChromebookはこの工程が他のOSよりも楽!)->学校現場に配布->教職員研修->通信環境(特に多くの先生や生徒が一斉に使っても大丈夫か?)のテスト->生徒児童に配備->最低限の使い方を知ってもらう->実戦投入 という長ーいパスがあります。もちろん最初の納品が早まればこの後工程が早まるので納入を早めてくれという要望は正しいです。が、早めてもらったならば後続のタスクも早められるように初期設定ベンダー、教育委員会、学校現場、保守ベンダーと地域がちゃんと連携しないと、多少最初の納入が早まってもどこかで詰まって結局使いたい時、本当に困っている時に使えないという事態になります。 あと、初期設定についてはChromebookが圧倒的に楽なんだけど、学校内のインターネット接続環境が十分な同時多数接続に耐えられない状態だと、ローカルで動かせるアプリや仕組みが多いWindowsやiPad OSが便利なことも出でくる。この辺の違いも踏まえて上記のながーいパスをちゃんと素早く回せる教育委員会や学校はきっとオンライン授業なんかもうまくいく。 とはいえ、なにより最初の「納品」を早くしたくても、BtoB向けのメーカー在庫が世界的に枯渇している機種も結構あって、本音は「いやー私たちも早く納品したいんですけど…最大限頑張っているんですけど…」と考えているベンダーさん、販売会社さんが大半なのではという気が…。そこでどう工夫するか、が会社組織の腕の見せ所でもあるんですが、5ヵ年計画的なものが前倒しになって全国一斉同時調達になったこともあり、なかなか厳しいんだろうなぁ…。
緊急事態宣言 教育の現場や大学入学共通テストはどうなる?
NHKニュース
野本 竜哉モチベーションワークス株式会社
丁寧にまとめてくれている良記事ですので教育関係者は一読を推奨します。一方で、予想通り私学については自治体としての休校要請がなくても学校独自の判断で完全オンライン授業に移行を判断をする学校が早くも出てきました。 ただ、高校3年生についてはセンター試験までの間に登校を通じた感染のリスクがある一方、最後の追い込みや仲間・先生との情報交換などもあって学校をうまく活用したいという間で揺れるケースもあるでしょう。 なによりも今、学校関係者の間では「教職員は7割出勤制限」に入らないのか、定年が近かったり再雇用で現場の最前線にいる教職員はこのまま頑張るしかないのか、という声が目立つようになっています。授業のオンライン化がなかなか進まなかったことも問題ですが、教員の仕事が在宅でできる環境がほぼないことも大きな問題で、仮に休校にして生徒たちが自宅学習になったとしても教員は在宅で働けきにくいという…。 なお、センター試験改め共通テストは、この段階では中止しない判断を堅持するのが当方としては妥当と(まだ)思っていますが、積極的に追試を推奨するコメントが出始めている点は注目です。が、追試になると二次試験やセンター結果利用入試などに影響が出るので、大学側の柔軟な対応も迫られそうです。特別追試までずれ込んだ人の救済まで考えると、こうした業務対応のためますます学校現場の先生たちが(仮に生徒がいなくても)休めない、学校に行かないといけない、という状況は必至で、教育関係者は例年以上に多忙かつ精神をすり減らす1-3月になりそうです…。
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