髙橋 義憲

少子化対策は非正規労働者の育休に留まらず、出産、子育てに関わる様々な支援を幅広く検討していく必要があると思います。 そして、その財源を社会保険料から拠出することを問題視する人が多いようですが、現在でも厚生年金の保険料には児童手当等の財源に充てるための「子ども・子育て拠出金」があり（事業主負担のみ、0.36％）、今回の案はこれを拡張するものです。 少子化対策への拠出は日本の将来を支える人を増やし、ひいては社会保険の持続可能性を高めるもので、以下の点を考慮すると消費税など他の選択肢よりも納得性が高く、安定財源として期待できるものではないでしょうか。 ・後期高齢者や介護保険の被保険者である高齢者にも拠出を求める ・拠出額は収入に応じたもので再分配効果がある ・子育て世帯でなくても将来の社会保険の持続可能性が高まるメリットを享受できる ・少子化による労働力不足、需要不足という問題を抱える企業も巻き込んで国民全体で子育てを支えるものである この拠出金が「未来への投資」として、国民の連帯で少子化に立ち向かうための制度として前向きに理解されると良いと思います。

保険に関しては、保険料のうちいくらを給付に回しているかということを分かりやすく開示し、それによって保険会社間の競争が促進されれば、消費者にとってメリットとなるのではないでしょうか。投資信託で手数料の開示が進められてきたことが良い事例だと思います。 あと、貯蓄性保険については、後田さんが言っていた通り、掛け捨ての保障と金融商品の積み立てを組み合わせで備えた場合と、貯蓄性保険を比較した情報提供が、営業員に求められるのではないかと思います。

手取りが減ることを「壁」と呼ぶのはやめませんか。これまで130万円以上となると扶養から外れて、負担は増えるけど保障は変わらないので「壁」があったわけですが、適用拡大によって社保加入すれば、負担が増えた分保障も手厚くなります。家計を支える専業主婦のパートにも、万一の備えと将来の年金が手厚くなるメリットがある方が安心ではないでしょうか。

紹介されている会社「ライフシオン」社のホームページを見ると、買取の事しか出ていませんが、それではキャッシュが回らなくなるでしょうから、やはり証券化して投資商品として販売するのでしょうか。金融庁出身の方がやっていることに恐ろしさを感じます。 本来は、保険会社が顧客のニーズに応じたきめ細かい給付をするべきで、そのように指導するのが金融庁の役割ではないでしょうか。

普段あまりメディアに登場しない香取氏のお話しを聞きたく、Newspicksの年間プランを契約してしまいました（笑）格差、再分配、公的年金保険などについてのお話しは、是非多くの方に聞いて欲しいと思いました。できればライブで視聴し、ライブコメントも見たかったですが、落合さんのコメントに対するリアクションを見ると、社会保障に対してはやはりネガティブなイメージを持っている方が多いようですね。

こちらのコメントは誤解のオンパレードのようです。もう遅いかもしれませんが、よろしければ私のnote記事をご覧ください。 https://note.com/takahay/n/n49f882fb397a

この記事が、物価上昇率で割引いた年金額を紹介していることは注目です。経済成長率が0％だとしても、年金額は2割も3割も減るものではありません。しかし、その年金額も、「現行制度が変わらない」という前提のもので、必要な改革を実施し、私たちも少し長く働いて年金を繰下げることによって、年金額を増やすことが可能です。 公的年金保険は、長生き、障害、死亡といった生活のリスクに備える保険です。そして「保険」というのは、加入者が互いに助けあう仕組みであり、加入者自身がその仕組みを維持していくための責任を負っているものだと思います。民間の保険会社の形態である「相互会社」というのも、そういう仕組みのものですよね。 若い世代の皆さんには、「国はあてにならない」とか、「年金が減るのは仕方ない」という先入観にとらわれず、お互いが助け合い、明るく、前向きに暮らしていける社会を作るための制度である、公的年金保険についてもっと関心を持って欲しいと思います。 こちらに掲載されている年金関連の記事で、あまりコメントはついていませんが、こちらの記事は、若い皆さんに読んでほしいものです。 「35歳の自分が受け取る年金額」は一体いくらなのか　正しく知って準備する https://newspicks.com/news/4953876

Newspicksも年金に関するコメントは三流週刊誌と大差ない様で残念です。 コメント上位の経済評論家の方について誤解されている部分を取り上げてみると、、、、 ・「政府は保険料収入を50兆円ほども上回る年金支払いを毎年続け...」 平成29年度公的年金財政状況報告によると、年金給付費52兆円のうち国庫負担は12.5兆円、保険料収入は37.3兆円です。 ・「政府が負う裁定済みの将来の年金の支払い（年金純債務）は今やＧＤＰの2倍を超える1100兆円」 この1100兆円という純債務は、裁定済みの将来の年金の支払額1320兆円から積立金から得られる財源210兆円を差し引いた額です。しかし、公的年金保険の主な財源は上でも示した通り保険料と国庫負担です。これら財源を見ずに、債務の額だけが巨額だと騒ぐのはおかしくないでしょうか。 ・「高所得者の保険料が低所得者に回って、保険の財産請求権たる性格は既にかなり曖昧になっているように感じます。」 公的年金保険は、定額の基礎年金と報酬比例の2階建てです。したがって、年金額は高所得者ほど高くなりますが、所得代替率は基礎年金があるために低所得者ほど高くなります。このように、公的年金保険には所得の再分配機能があるのですが、上のコメントはそれを知らずに、あたかも積み立ての金融商品と勘違いしている感じがします。 ・「今年発表された年金財政の検証にしても、賃金の伸び率や資産の運用利回りはあまりに甘すぎてとても、その通り行くとは思えません。」 積立金の運用利回りの想定が甘いというのは、名目利回りで見ているからではないでしょうか。積立金の運用目標は、対賃金での実質利回りを見るべきで、財政検証で使用されている対賃金の運用利回りは0.4％～1.7％ですが、GPIFによる運用が始まった2006年以降の対賃金の運用利回りは3.17％と想定を上回っています。また、実質賃金の上昇率は0.4％～1.6％の間で設定されていますが、これが甘いということは実質賃金の伸びをマイナスで見るべきということになるでしょうか。そんな経済状況が今後100年続けば、年金制度というよりも現役世代も含めた国民生活の問題となるでしょう。「経済評論家」という肩書なら、そのような状況にならないような処方箋を示して欲しいところです。

この記事はyahooニュースで読むことができます。確かに5.5万円不足というのは厚労省提出資料に載っているものですが、併せて「就労、私的年金、公的年金の組み合わせによって、生活水準を確保できる」という説明があったことは記事には含まれていません。 以下は、4月12日に開催された市場WGの議事録から、厚労省の説明部分を抜粋したものです。 「３７ページ、３８ページをご覧いただきたいと思いますが、公的年金は、ご案内のように、６５歳の支給を現行であれば７０歳まで繰り下げることができ、その場合の増額率は４２％となっております。高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映するとともに、より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討を進めておりますが、これにさらに充実した私的年金を組み合わせることで、選択肢が生まれると考えております。 　３８ページをご覧いただきまして、フル就業できるうちは公的年金を繰り下げ、引退後、増額した公的年金と私的年金を含む貯蓄の取り崩しで、長期化する高齢期の生活水準を確保することができます。 　部分就業、短時間就業の際には、現行でも公的年金を部分受給して、一部を繰り下げることも可能となっております。この②の際に、例えば公的年金のかわりに、まずは私的年金を充て、公的年金を繰り下げ、または一部繰り下げるということも可能になると考えております。 　いずれにしましても、長期化する高齢期に就労、公的年金、私的年金の３つを組み合わせることが大事になりますし、この３つのほかにも、ここ市場ワーキング・グループで検討されております金融資産の充実、また、不動産資産の流動化などを組み合わせていくことも大事な視点ではないかと考えております。」 この一連の騒動では、報告書や発言の一部が切り取られて報道されているところに問題があると思います。

今回、金融庁の報告書の趣旨が曲解されて、こんな騒動に発展してしまった諸悪の根源を、悪い順に並べると以下のようになるでしょうか。 １．報告書の「2000万円不足」という部分だけを切り取って報道し、その趣旨を正しく読者伝えずに不安を煽ったマスコミ。 ２．それに便乗して、10年前の年金問題の時のような、2匹目のドジョウを狙い政治問題にして騒ぐ野党。 ３．その時のトラウマで、本来報告書の趣旨をしっかり主張すべきなのに、それを撤回せよ、という与党。 ４．報告書の内容は妥当なものであるが、縦割り行政の故、年金に関する記述が十分でなかった報告書を作成した金融庁。 ５．報告書を読まず、報道されていることを真に受けて騒ぐ国民（一部識者を含む）。 やはり、最初に報告書の趣旨を歪めて報道したマスコミの責任が圧倒的に大きいと思います。 あと、この騒ぎにをネタに金融商品や保険を売ろうとする人たちもいるでしょうから、注意が必要です。 という、私も家計相談が増えるといいなぁ....なんて正直思っています(笑)

メディアもこういう根拠のない批判、愉快犯的な投稿をいちいち取り上げる必要はないのでは？メディア自身が質の悪い炎上事案に油を注いで楽しんでいるように感じます。本来は、誤りを正すのがメディアの役割ではないでしょうか。

NPの読者にしてこんなコメントばかりではちょっと心配です。年金制度を理解していないFPさんや平均余命の意味を理解していない弁護士さん.....肩書は本物でしょうか？（失礼しました）