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30代の貯金額と将来の年金受給額って、どれくらい?
LIMO
髙橋 義憲たかはしFP相談所 ファイナンシャルプランナー
この記事が、物価上昇率で割引いた年金額を紹介していることは注目です。経済成長率が0%だとしても、年金額は2割も3割も減るものではありません。しかし、その年金額も、「現行制度が変わらない」という前提のもので、必要な改革を実施し、私たちも少し長く働いて年金を繰下げることによって、年金額を増やすことが可能です。 公的年金保険は、長生き、障害、死亡といった生活のリスクに備える保険です。そして「保険」というのは、加入者が互いに助けあう仕組みであり、加入者自身がその仕組みを維持していくための責任を負っているものだと思います。民間の保険会社の形態である「相互会社」というのも、そういう仕組みのものですよね。 若い世代の皆さんには、「国はあてにならない」とか、「年金が減るのは仕方ない」という先入観にとらわれず、お互いが助け合い、明るく、前向きに暮らしていける社会を作るための制度である、公的年金保険についてもっと関心を持って欲しいと思います。 こちらに掲載されている年金関連の記事で、あまりコメントはついていませんが、こちらの記事は、若い皆さんに読んでほしいものです。 「35歳の自分が受け取る年金額」は一体いくらなのか 正しく知って準備する https://newspicks.com/news/4953876
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年金は「もらう」から「つくる」へ 広がる選択肢
日本経済新聞
髙橋 義憲たかはしFP相談所 ファイナンシャルプランナー
Newspicksも年金に関するコメントは三流週刊誌と大差ない様で残念です。 コメント上位の経済評論家の方について誤解されている部分を取り上げてみると、、、、 ・「政府は保険料収入を50兆円ほども上回る年金支払いを毎年続け...」 平成29年度公的年金財政状況報告によると、年金給付費52兆円のうち国庫負担は12.5兆円、保険料収入は37.3兆円です。 ・「政府が負う裁定済みの将来の年金の支払い(年金純債務)は今やGDPの2倍を超える1100兆円」 この1100兆円という純債務は、裁定済みの将来の年金の支払額1320兆円から積立金から得られる財源210兆円を差し引いた額です。しかし、公的年金保険の主な財源は上でも示した通り保険料と国庫負担です。これら財源を見ずに、債務の額だけが巨額だと騒ぐのはおかしくないでしょうか。 ・「高所得者の保険料が低所得者に回って、保険の財産請求権たる性格は既にかなり曖昧になっているように感じます。」 公的年金保険は、定額の基礎年金と報酬比例の2階建てです。したがって、年金額は高所得者ほど高くなりますが、所得代替率は基礎年金があるために低所得者ほど高くなります。このように、公的年金保険には所得の再分配機能があるのですが、上のコメントはそれを知らずに、あたかも積み立ての金融商品と勘違いしている感じがします。 ・「今年発表された年金財政の検証にしても、賃金の伸び率や資産の運用利回りはあまりに甘すぎてとても、その通り行くとは思えません。」 積立金の運用利回りの想定が甘いというのは、名目利回りで見ているからではないでしょうか。積立金の運用目標は、対賃金での実質利回りを見るべきで、財政検証で使用されている対賃金の運用利回りは0.4%~1.7%ですが、GPIFによる運用が始まった2006年以降の対賃金の運用利回りは3.17%と想定を上回っています。また、実質賃金の上昇率は0.4%~1.6%の間で設定されていますが、これが甘いということは実質賃金の伸びをマイナスで見るべきということになるでしょうか。そんな経済状況が今後100年続けば、年金制度というよりも現役世代も含めた国民生活の問題となるでしょう。「経済評論家」という肩書なら、そのような状況にならないような処方箋を示して欲しいところです。
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夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾
毎日新聞
髙橋 義憲たかはしFP相談所 ファイナンシャルプランナー
この記事はyahooニュースで読むことができます。確かに5.5万円不足というのは厚労省提出資料に載っているものですが、併せて「就労、私的年金、公的年金の組み合わせによって、生活水準を確保できる」という説明があったことは記事には含まれていません。 以下は、4月12日に開催された市場WGの議事録から、厚労省の説明部分を抜粋したものです。 「37ページ、38ページをご覧いただきたいと思いますが、公的年金は、ご案内のように、65歳の支給を現行であれば70歳まで繰り下げることができ、その場合の増額率は42%となっております。高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映するとともに、より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討を進めておりますが、これにさらに充実した私的年金を組み合わせることで、選択肢が生まれると考えております。  38ページをご覧いただきまして、フル就業できるうちは公的年金を繰り下げ、引退後、増額した公的年金と私的年金を含む貯蓄の取り崩しで、長期化する高齢期の生活水準を確保することができます。  部分就業、短時間就業の際には、現行でも公的年金を部分受給して、一部を繰り下げることも可能となっております。この②の際に、例えば公的年金のかわりに、まずは私的年金を充て、公的年金を繰り下げ、または一部繰り下げるということも可能になると考えております。  いずれにしましても、長期化する高齢期に就労、公的年金、私的年金の3つを組み合わせることが大事になりますし、この3つのほかにも、ここ市場ワーキング・グループで検討されております金融資産の充実、また、不動産資産の流動化などを組み合わせていくことも大事な視点ではないかと考えております。」 この一連の騒動では、報告書や発言の一部が切り取られて報道されているところに問題があると思います。
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金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現
毎日新聞
髙橋 義憲たかはしFP相談所 ファイナンシャルプランナー
この件に関しては、マスコミの報道の仕方に疑問と不信感を感じます。  この新聞の見出しの「わずか10日で削除」という言い方ですが、何か金融庁が拙速に誤りを正したような印象を受けます。しかし、実際は5月22日に公表された報告書は、同日開催された金融審議会市場ワーキンググループで検討するための原案であって、そこでの議論を得て、6月2日の最終版となったわけです。  つまり、5月22日の原案から6月2日の最終版で表現が削除されたり、修正されたりすることは別におかしいことではありません。両日の市場WGにおける議事録が公表されたら、どのような議論や検討に基づいて、報告書が修正されたのかということを確認する必要があるでしょう。  そして何より問題なのは、以前の投稿でも述べましたが、報告書中の「老後に2000万円不足する」という一文を切り取って、報告書の趣旨を歪めて報道しているマスコミではないかと思います。  以下の文章は、2000万円不足云々が書かれている報告書の部分を抜粋したものです。これを読めば、マスコミが本来伝えるべきことが何だったのか、賢明なNPの読者の方ならわかって頂けるでしょうか。 「前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。」  以上長文ですみませんが、金融庁の報告書に関する誤った報道が発端となり、政治問題にまで発展してしまっていることが、如何に無意味で、無駄なことであるか理解して頂ければ幸いです。
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ネコ殺処分減に「ふるさと納税」 和歌山に全国から1800万円と予想外の反響
SankeiBiz(サンケイビズ)
ふるさと納税「3割以下」守らぬ自治体は対象外 制度見直しへ
NHKニュース
髙橋 義憲たかはしFP相談所 ファイナンシャルプランナー
仮に3割にしたとしても、ふるさと納税で5万円を寄付した場合、1万5千円分の返礼品を受け取ることになり、ここから自己負担分の2千円を差し引いた1万3千円が寄付者の利益となります。 これに対して、寄付を受けた自治体は、差し引き3万5千円分の収入となり、寄付者が居住する自治体は、4万8千円から所得税の寄付控除を除いた額が減収になります。減収となった自治体が交付税の不交付団体でなければ、国から減収分の75%が補填されます。 結局、寄付者の利益は、居住地の自治体と国が負担していることになり、高所得者ほど寄付の限度額が増えるので、再分配が逆流していることになります。国は、所得階級別の寄付額の情報も公表して、実態を明らかにするべきではないでしょうか。 一方、返礼品目当てではなく、被災地の支援とか社会課題の解決に取り組むプロジェクトにふるさと納税が活用されている例もあり、このような動きがもっと増えてくることが望まれますが、これにしても、寄付の実質的な負担者は、国と居住地の自治体であるという事実には留意すべきでしょう。 私は、ふるさと納税に適用されている税額控除の特例は廃止して、通常の寄附控除を適用するべきではないかと思います。そうすると、5万円の寄付をした例だと、寄付者の自己負担は概算で2万5千円程に増えますが、これが寄付のあるべき姿で、ふるさと納税の理念にも合致するものではないでしょうか。
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「公的年金」結局、何歳からもらうのが得か損か
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
髙橋 義憲たかはしFP相談所 ファイナンシャルプランナー
働けるうちは働いて、働けなくなったら(繰下げによって増額された)年金を受給しましょうという、記事の最後の結論はその通りだと思います。 しかし、解説の細かいところで誤解を招くような表現や説明不足があるところは気になります。 特に、公的年金の現在価値なるものを金融商品と同じような手法で算出することもあまり意味が無いのではないでしょうか。計算に使われている名目額には将来の賃金、物価の動向やマクロ経済スライドによる変動が反映されていないでしょう。 将来の年金額は、所得代替率で論ずるのが一般的ですが、これが例えば50%だとしても、その時の賃金や物価の水準によって実質的な価値の感じ方は変わってくるのではないかと思います。 政府は5年に1度、公的年金の財政検証を実施しており今後100年間の収支を様々な経済前提に基づいて検証しています。しかし、これも100年後の予測という意味ではなく、検証を通じて見えてくる改革の方向性が重要なのです。それは、1)マクロ経済スライドのフル適用、2)社会保険の適用拡大、3)被保険者期間の延長と受給開始の繰下げ、です。 これらを着実に実施することによって、将来の給付水準を維持することに専念することが重要でしょう。
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