村上 和巳

今回取材と記事執筆を担当させていただきました。実はコロナ禍前の2019年、清水さんの講演を聞いたことがあり、いつか取材したいと考えていました。 今回取材して記事にする機会が得られ、念願が果たせました。 改めて働きながら治療を続ける難しさとともに、清水さんのある意味壮絶ながらしたたかな生き方に感心してしまいました。 今回の清水さんの提言をざっくりまとめると ・会社の制度を熟知して使えるものは使いながら周囲への感謝を忘れない ・障害年金や健保組合の付加給付など思いのほか使える制度がある ・がん情報サービス、がん相談支援センター、患者会などが重要な情報源 ということでしょうか。 私はがん治療という領域を取材して30年になりますが、この間の進歩は目を見張るものがあります。私が記者になった当時は清水さんが罹患した肺がん（非小細胞肺がん）のステージ4は、シスプラチンという抗がん剤の使用することで、使用しない人に比べ6か月間の生存期間延長が科学的に証明されたという研究結果に医療従事者が歓喜する時代でした。 そこから数々の治療薬が登場し、生存期間は当時に比べ飛躍的に延長しました。私用している治療薬が無効になったら次々と別の治療薬と変更していき、時には選択肢が尽きることもありますが、その段階で新薬の臨床試験に参加するという選択肢も日常的になっています。 その分だけ治療しながら日常生活を送るケースが増えています。平たく例えれば一部のがんについては、高血圧などの生活習慣病に近い現象が生じています。だからこそ清水さんのような経験が多くの人に役に立つと考えています。また、他の病気の療養でも応用可能です。 余談ですが、清水さんの講演を聞いた時、同じ壇上で講演したのが、免疫チェックポイント阻害薬オプジーボの原理を発見したことでノーベル賞を受賞した京都大学の本庶佑氏でした。 記事には書いていませんが、清水さんは最後にオプジーボ投与に至り、画像上がんが消失してしまった方です。オプジーボ投与例ではごく一部にそうした方がいます。当時清水さんが「オプジーボは僕と家族の未来を変えた。本庶先生は命の恩人」と語った時、私はメモを取りながら不覚にも涙を流してしまいました。

本当にこう言ったとするなら、毎度のおなじみ、自身の情念以外の法、秩序、理念などの大局観がないトランプ氏の「思いつき」「打算」。 基本的にこの方はロシアのクリミア半島強制併合の黙認が、今回のロシアの暴挙の一因になったことの理解が足りなさ過ぎます。 現在はロシア、ウクライナの双方が消耗戦を繰り広げている状態ですが、国際社会がすべきことは、少なくともウクライナ世論の大勢が抵抗を支持する限り、ウクライナ側の消耗を少なくするための支援を続けることです。 目先の妥協は、ロシア、ウクライナの双方を超え国際社会全体に大きなツケを残します。

この記事でコメントさせていただきました。典型的な同族企業の小林製薬ですが、ここ10数年の動きを見ると、そうした中でも「家業から企業へ」の変貌を目指している空気を感じます。その最中に起きた今回の事件で、同社がどのような対応を取っていくのかを個人的には注視しています。

まさにこの通りだと思います。 能登半島は、半島中央部にある能登空港までの自動車専用道路と半島1周するカーブが多い国道249号本以外は、より狭い県道などがほとんどです。国道249号ですら道幅が狭いため、大型車両が車線をオーバーして走る地点もあります。そうした元来極めて脆弱な陸上交通網が至る所で損壊しています。 半島中央部の山間部に位置する能登空港から各地に放射状に伸びる道路も損壊していて空路の大量輸送も機能しがたい状況です。 さらに被害の大きい半島の外浦海域は、波が荒く岩礁海岸が多く、これまで使われていた輪島や珠洲の港も損壊しています。 この状況で万単位の自衛隊員の活動が困難なことは明白です。 「だからこそ各土砂崩れ地域に大量に自衛隊員を投入すべき」という人もいるでしょうが、被害地域の地質は、軟らかくてもろい堆積岩が多いため、余震も続く中では土砂崩れ現場も相当注意して作業しないと、二次災害の恐れもあります。 しかも道路が狭い現場は、もともと面積が狭いわけですから、現場で作業できる人員、使える資器材も限られ、思うように作業が進められないことは容易に想像がつきます。

基本現在のこの薬での問題は、 （1）疾患としての肥満症の人の一部で治療薬変更を強いられることがあるほどの供給不安 （2）肥満症ではなく、使うことでデメリットの方が多い可能性がある極端な痩身願望を持つ人に自由診療で使われている の2つに尽きます。 そもそも（2）が解決しても（1）が解決するとは限らないですが、少なくとも供給不安は緩和される可能性は高いです。 そして医学的な適応を持たない人が自由診療で使う場合の問題は、あくまで処方した医師とユーザーとの間での自己責任にもかかわらず、副作用が起きた時に結局保険診療で対応する矛盾した事例があることです。自由診療で処方した医師が副作用発生時にそれも自由診療で対応してくれれば、あくまで2者間の話で終わりますが、そこまで面倒を見てくれなかった事例は実際にあります。 そして副作用の膵炎や低血糖が起きた場合には深刻な事態になる恐れがあります。低血糖に関しては本来GLP-1受容体作動薬のみならば起こりにくいのですが、実は極端な痩身願望のある人ではすでに食事そのものを制限していることがあり、こうした人では低血糖が起きてしまう可能性があります。 特に低血糖が自動車運転中に起きた場合、本人のみならず周囲を巻き込むことにもなりかねません。病気のために意識を失って交通事故を引き起こすこと事例はよく「てんかん」がニュースになりますが、実は低血糖での交通事故はそれと同等か年度によってはそれ以上の頻度で発生しています。 また、若いころの極端なダイエットは更年期以降の骨粗鬆症などのリスクにもつながります。 結局、医学的適応がない人がこの薬を使うことは想定外のリスクを招く恐れがあるということです。

この時期にプーチン大統領が親露国以外を外訪する可能性は低いです。モルドバではサンドゥ大統領は親欧米派ですが、モルドバの議会内は親欧米派と親露派が拮抗しています。今回の発言はむしろ議会内の親露はに対するけん制でしょう。

インフルエンザはコロナと比べて感染後に無症状の人は少なく、しかも無症状の人はウイルス量は少ないことがほとんど。 また、感染力のピークは発症後なので、たぶん生徒か教職員の誰かが無理して体育祭に参加したんだろうと思われます。 また、この時期の感染なので、効力が約半年のインフルエンザワクチンは、秋以降の流行期に接種した場合、効果は期待できません。 つまりこの時期の流行を防ぐためには、とにかく風邪様症状がある場合は休むを徹底的に呼び掛ける地味な取り組みを続けるしかないでしょう。 コロナの時に叫ばれた「風邪様症状がある時は外出しない」という原則はこの場合でも有効です。

同姓同名、生年月日と性別が同じという特殊例とは言え、あってはならないミスであることは確かです。しかし、全くミスが起こらないということもあり得ないでしょう。 一番の問題はこうしたトラブルが発生した際に国側に一元的に対応する窓口がなかったという現実です。どこでミスが起きようと、そもそもマイナ保険証は国が決定した政策です。 問題が発覚した国民がこんなにたらいまわしにされ、挙句の果てには当事者が責任のなすりつけ合いをするというのでは、制度への信頼性が損なわれます。

金額にはやや驚きましたが、アステラス製薬は現在売上の約4割を占める前立腺がん治療薬・イクスタンジが2027年に迫っています。しかも、後継製品の開発は順調とは言えません。 今回のアイベリック・バイオは開発品が6品目しかなく、その筆頭にある加齢黄斑変性の治療薬は現在米食品医薬品局から優先審査品目に指定され、8月半ばにはその結果が明らかになります。 加齢黄斑変性は国内では患者数70万人程度ですが、今後の高齢化進展により患者数は増加見込みです。全世界では患者規模は1億人を超えるとも言われ、潜在的な市場性は高いと言えます。ただ、これらの患者すべてがアイベリックの新薬を手にできる購買力がある患者とは言えないのも実情です。 昨今、有力品を持つベンチャーに高額を投じて買収するというのは製薬企業の流れではあり、その点では今回の買収事態は驚くべきことではありません。 ただ、開発品が6品目のみ、かつヒトでの臨床試験以上のステージにあるのがうち2品目という会社にこれほどの金額を投じること、またアステラスの戦略である疾患領域に特化するのではなく創薬基盤技術に着目するという「フォーカス・エリア」戦略から見ると違和感が残ります。 裏を返せば、同社が昨今のイクスタンジ後継品の開発つまずきに焦りを感じているということかもしれません。

この結果だけで、安易にこの薬の価値をネガティブにとらえる方向になることを懸念しています。 そもそも免疫チェックポイント阻害薬の持つ特性は、強化された免疫がいつ自分に向かってきて自己免疫性疾患発症という副作用に至るかがほとんど予想できないことにあります。 2年以上投与され、それまで何も起こらなかったのに突如、起こるということもあります。この点は副作用の多くが投与直後に発生する細胞障害性抗がん剤とは大きく違います。

やはりかつてアフリカに数多くの植民地を有していたフランスがもつ地の利や実戦経験のあるアメリカとは、この点で差がついてしまいます。 航空自衛隊の輸送機をジブチまで派遣した政府の決断は評価できますが、この段階では自前主義にこだわることなく、関係各国の協力を得ながら、まずは人命優先での対応が望まれます。