土居 丈朗

「大学ファンド」からの支援がもらえて、吉とでるか凶とでるかは、ファンドの運用実績次第。何せ、GPIFよりも規模が小さいのに、9兆円も借りたお金を突っ込んて、それを毀損させないようにしつつ年平均3％もコンスタントに運用益を、JSTは上げなければ、大学への支援はない。運用実績が悪ければ、今回選外となったことは、むしろ幸いと言うべきかも。

慶應義塾高校、第105回全国高校野球選手権記念大会で107年ぶりの優勝おめでとうございます！！　深紅の大優勝旗が日吉にもたらされるとは、実に素晴らしい。

遺族年金の「不公平」は、そこが最大のものではない。後期高齢者医療や介護保険の保険料や自己負担における「不公平」こそがもっと深刻な問題。 自分の年金受給権で得た公的年金は、課税対象所得となりかつ後期高齢者医療や介護保険の保険料の算定や自己負担割合の決定において加味されるが、遺族年金は非課税所得だから加味されない。 すると、同じように200万円の年金を受け取っていても、自分の年金受給権で得た公的年金で受け取ると保険料がそれだけ高くなったり、自己負担割合が高くなったりするのに、遺族年金で受け取るとノーカウントだから保険料が免除されたり自己負担割合が１割で済んだりする。こちらの「不公平」を先に是正すべきだろう。

これは、再生可能エネルギーの普及、脱炭素化に向けてのアキレス腱を浮き彫りにしている。平野が少ない日本特有の地形が災いして、設置すれば後は発電に貢献、と単純には言えない実情をあぶり出している。もしかすると、住宅用太陽光発電も、住宅自体が土砂災害リスクの高い土地に建っていると、同じ問題に直面する。 太陽光発電は、土砂災害リスクが高いところに置かないように規制すると、今度は立地に苦労する。悩ましい問題だ。

元来、106万円と130万円は、制度的由来が異なる。130万円は、被扶養者が扶養から外れる際の要件である。週の所定内就業時間が20時間以上か以下かは不問だし、所定内賃金が月額8.8万円以上か否かに関係なく、年収が130万円を超えていれば、扶養から外れ自分で保険料を払わなければならないというもの。 他方、106万円は、被用者保険の加入要件である。被用者保険の適用拡大を図るために後付けでできた。所定内賃金が月額8.8万円以上という要件から12ヶ月分ということで106万円（厳密には105.6万円）以上だと被用者保険に入らなければならず、自分で保険料を払わなければならない。その結果、扶養から外れることになる。 現時点では101人以上の事業所に勤めていて保険料の支払義務が生じる106万円と、（100人以下の事業所に勤めていて）扶養から外れて自分で払わないと無保険状態になるという130万円とでは、「年収の壁」克服に向けた対応が異なるのは制度的にはあり得ることだろう。 それと、社会保険から「扶養」という概念をなくすのは、子どもや無収入の人の社会保険をどう考えるか重大な問題である。子どもや無収入の人を無保険状態にしないようにするには、誰かが保険料を肩代わりするしかない。そのための「扶養」という概念でもある。無収入（0円）という閾値は極端だから130万円というところに閾値がある。それが嫌なら、税で財源を確保するしかない。そのための増税が受け入れられるのだろうか？

児童手当の高校生までの支給に関連して、扶養控除が廃止されると年収900万円以上が負担増になるというが、それは間違っている。私も推計しているが、この計算では、社会保険料控除が含まれていない。社会保険料控除を入れないと、計算上重要な点で問題がある。 どんな低所得者でも16～18歳の扶養控除を受けている、というのが税制面から見て肝心なところでの間違いである。 そもそも、給与所得控除があり、その上に基礎控除があって、（106万円ないし130万円超の所得の人には）社会保険料控除もある。そもそも低所得者は、扶養控除を適用する前の段階で、これら３つの控除を差し引くだけで課税所得がゼロになる。だから、16～18歳の扶養控除は、使い残しの控除となって、税負担を軽減するのに何の役にも立たない。だから、そうした所得者は、16～18歳の扶養控除がなくなっても、税負担は全く変わらないのである。ここの部分で、社会保険料控除をカウントに入れるか入れないかが重要となる。 結局、私の推計では、社会保険料控除も入れると、年収1200万円前後以上になると、16～18歳の扶養控除が廃止されることに伴う所得税と住民税の負担増が12万円を超えるので、負担増となる。年収900万円以上というのはミスリードである。