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対面授業なしは「義務不履行」 学生が明星大を提訴へ
朝日新聞デジタル
「学び直し」世界が競う、出遅れる日本 所得格差が壁
日本経済新聞
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
「学び直し」を、カリキュラムでなく学資の面から捉えると、低所得者が再教育を受けにくいという支障はあるだろう。それが、高収入が得られる職への転職を阻み悪循環となっている。 その打開には、税金を投入するのもいいが、他にもまだまだ手段がある。例えば、公的年金資金から再教育に必要な学資を貸与し、返済は(再教育後の)所得連動とする。国民皆年金だから、学び直しをしたい人は年金保険料納付者である。保険料納付に対する恩恵還元として、(再教育後の所得上昇を担保に)資金貸与する。予定通り再教育後に所得が増えれば、資金は確実に返済できる。仮に増えなければ返済負担を減免し、増えた人から少し多めに返済を求めるスキーム(所得連動型)にしておけば、公的年金積立金の運用手段としても成り立つ。これは、公的年金資金でなくても、財政投融資の枠組みでも同様のことは可能である。 ただ、リカレント教育は重要、と近年何度も唱えられているが、やはり日本の大学の動きは鈍い(私も含めて)。大学教育の建て付けが、そもそも新規高卒者の学部教育と新規学卒者の大学院教育を前提としていて、社会人向けのコースを用意している大学が少ない。
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G7、法人最低税率15% 国際課税で合意―財務相会議
時事ドットコム
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
G7が原則合意したことで、7月のG20での国際合意に一歩近づいた。当初は、デジタルビジネスの企業が、従来型のビジネスモデルの企業よりも実効税負担率が低いことから、より綿密なデジタル課税を模索したが、制度が複雑になることやアメリカが巨大IT企業の狙い撃ち課税に反対したことで、結局合意した内容は「デジタル課税」にこだわらない国際的な「超過利益課税」の色彩が強い税制になった感がある。 国際的な超過利益課税の対象となる約100社に、日本企業はほぼ入らないというのは、増税にならないという意味ではよいかもしれないが、それだけ日本の多国籍企業が国際的に稼げていないことを図らずもあぶり出すこととなり、残念といえば残念。 ただ、依然として、国際合意とは別に、欧州諸国が個別に行うデジタル課税(デジタルサービス税(DST)等)を、アメリカが取り下げるよう求める交渉が残されている。国際合意した課税で、巨大IT企業への課税がその消費国でできるのだからDSTはいらない、として欧州諸国が納得するか、それとも国際合意した課税は、デジタルビジネスに限定した課税でないからDSTとは別物、として欧州諸国が撤回しないか。今後注目される。 最低法人税率は、合意しても、国際的な租税条約(の改正)は不要で、外国子会社(CVC)合算税制など各国の個別税法の改正で対応することになる。税率設定など各国が持つ主権を侵害するものではないから、子会社所在国の税率が15%未満ならそれを上回る部分の課税は各国でどうぞ、という国際的なコンセンサスができれば、参加国の完全合意がなくても、実現できてしまうのかもしれない。
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