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対面授業なしは「義務不履行」 学生が明星大を提訴へ
朝日新聞デジタル
「学び直し」世界が競う、出遅れる日本 所得格差が壁
日本経済新聞
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
「学び直し」を、カリキュラムでなく学資の面から捉えると、低所得者が再教育を受けにくいという支障はあるだろう。それが、高収入が得られる職への転職を阻み悪循環となっている。 その打開には、税金を投入するのもいいが、他にもまだまだ手段がある。例えば、公的年金資金から再教育に必要な学資を貸与し、返済は(再教育後の)所得連動とする。国民皆年金だから、学び直しをしたい人は年金保険料納付者である。保険料納付に対する恩恵還元として、(再教育後の所得上昇を担保に)資金貸与する。予定通り再教育後に所得が増えれば、資金は確実に返済できる。仮に増えなければ返済負担を減免し、増えた人から少し多めに返済を求めるスキーム(所得連動型)にしておけば、公的年金積立金の運用手段としても成り立つ。これは、公的年金資金でなくても、財政投融資の枠組みでも同様のことは可能である。 ただ、リカレント教育は重要、と近年何度も唱えられているが、やはり日本の大学の動きは鈍い(私も含めて)。大学教育の建て付けが、そもそも新規高卒者の学部教育と新規学卒者の大学院教育を前提としていて、社会人向けのコースを用意している大学が少ない。
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