土居 丈朗

この記事の図にあるように、106万円を超えたときの手取り所得を、106万円の時の手取り所得と同額になる形で補填する、つまり図の黄色地で表された摺り切り（ふちの高さで平らにならして盛る）状態にしては、就業調整はなくならない。なぜなら、社会保険料負担前の年収を110万円としても、106万円の時と手取りと同じになるなら、手取りが増えない結果となる110万円までわざわざ稼いでも徒労に終わるからである。 106万円を超えた年収のところで、摺り切り状態にしてはならず、少しでも右上がり（年収が増えたら手取りも増える）形で補填しなければ、就業調整はなくならない。 詳細は下記を参照されたい。 https://newspicks.com/news/8543965

「骨太方針2023」の原案をみると、「経済・財政一体改革を着実に推進する。」とした直後に、「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」という表現がある。これについて、記事には、「少子化対策や防衛力の抜本的な強化など重要な政策課題には必要な予算措置を講じる」という意図があるとしているが、別にそうではないだろう。 同じ文言は、昨年６月の「骨太方針2022」にも、一言違わず全く同じ位置に記されている。新たに付け加わった文言ではない。去年の骨太方針をコピー＆ペーストしたようなものだから、去年の骨太方針を踏襲するという意味しかなく、それ以上の他意はないはずである。2025年度の財政健全化目標を堅持することとの引き換えで、その目標達成のために財政出動ができなくなると困るから、この文言をねじ込んだのが、「骨太方針2022」だった。そこには、少子化対策も防衛力強化もなかった。

子ども予算（少子化予算）の拡充は、３兆円台半ばという岸田総理指示が出たようだが、その財源確保は塗炭の苦しみになるだろう。 子ども予算は、新たな特別会計で経理される。そこで、消費税の増税はありえないとして、残るは社会保障改革と社会保険料の上乗せだが、どちらも反対が根強い。でも、どちらも工面できないと子ども予算は増やせない。 ならば「つなぎ国債」がある、というが、この国債発行も、結局は新たな特別会計で工面する財源の確保に七転八倒することを先送りしているだけにすぎない。

アメリカにおいて、連邦政府の債務上限は、党派性も相まって、財政規律として機能している。歳出を拡大させたい民主党政権でさえ、債務上限を引き上げるとしても上げ方を小さくしたい共和党の主張を受け入れるために、軍事費や退役軍人向けプログラム以外の大方の支出を抑制することになりそうなわけで、歳出拡大に歯止めがかかっている。

株価下落局面で1990年８月以来の高値だが、株価上昇局面では1989年１月10日以来の高値。1989年はそこから１年かけて史上最高値まで上昇した。1980年代後半ほどファンダメンタルズからかけ離れていないとすれば、1989年末の日経平均株価を超えることも、いずれはありえるのかもしれない。

大学に行きたいという願望はよくわかる。一大学人として、それに応えられる大学教育でありたいと思う。 しかし、日本の大学の多くが、その願望に応えられるだけの教育内容を備えているといえるだろうか。「大学の教育無償化」をするなら、大学教育についての質の評価が当然として問われ、質が悪い大学は「無償化」の対象とすべきではない。 それとともに、日本にいる大学人の多くが、「学部教育」に今以上に注力したいと思っているのだろうか。教育の担い手が今以上に「学部教育」に注力できない状態で、無償化をしても、学生と教員との間のミスマッチ（温度差）が顕在化してしまい、学生に失望感を与えてしまいかねない。現状として、学部教育で（出席を一切問わない）講義で出席率がどれほどなのかという実態を直視しないといけない。このミスマッチがあるとすれば、無償化をする前にその解消が必要だ。