土居 丈朗

２割負担の対象者を増やすのに際して、年齢に関係なく原則３割負担、老若関係なく低所得者への２割負担と１割負担は例外、という形に法改正しておけばよい。これによって、現役世代は（一部負担減になる世帯がありこそすれ）負担増になる世帯はない。それぐらい思い切ったことができれば、現役世代の岸田内閣の支持率は少しは上がるだろう。いきなり全員を３割負担にするわけではなく、例外として位置付ける高齢の２割・１割負担者は当面残す。 ただ、例外と位置付けることで、恒久的に２割になるわけではなく、不断の見直しによってできるだけ原則の３割負担に近づけてゆく。こうして、年齢でなく負担能力に応じた負担が実現する。

キッシンジャーの著書 "Diplomacy" https://www.simonandschuster.com/books/Diplomacy/Henry-Kissinger/9780671510992 は、和訳もされて、 『外交（上・下）』 https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/1996/9784532161897/ 何度もよく読んだ。歴史的経緯を戦略的な見方で捉えた記述がとても印象的だった。

ガソリン税がらみになると、自動車業界や自動車ユーザーの声が大きくなる。その勢いを、国民民主党が敢えて使っている。この話は、ガソリン税を下げると税収が減るから、ガソリン税を下げないというほど、単純な話ではない。その理由の深層には、脱炭素化や、2035年までの乗用車新車の電動車100％達成の政府目標も見え隠れする。

やはり、資本金１億円超の大企業に課す外形標準課税について、資本金を１億円以下に減資する企業が出ていることに対抗して、資本金と資本剰余金の合計額が１億円を超える企業も課税対象とすると、外形標準課税が始まって以来一度も課税対象となっていない企業がそれにより新たに課税対象となる、という批判は抗しきれなかったのだろう。 そこで編み出したのが「資本金と資本剰余金の合計額が５０億円を超える企業」ということなのではないか。これだと、資本金を減資する際に単純に資本剰余金に移し替えた企業なら、減資前は恐らく資本金が４９億円超の企業だったというところで、これぐらいなら経済界の批判を押し切れるかを考えたのではないか。 次なる焦点は、その外形標準課税の対象拡大を、いつから適用するかだろう。防衛財源確保のための法人税増税も実施予定である。これらを同時期にできるのか。外形標準課税の対象拡大を遅らせれば、その間に資本構成をさらに変えて、「資本金と資本剰余金の合計額が５０億円を超える企業」とならないようにして外形標準課税の対象外となるような企業行動が起きるかもしれない。こうした「いたちごっこ」の様相が目に浮かぶ。

本日午前、「令和６年度予算の編成等に関する建議」 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html を、鈴木俊一財務大臣に手交。 診療報酬に注目が集まるが、国民の税と保険料と患者負担の負担増なくして診療報酬は引き上げられないという、当然ながらの等式を意識しながら、医療界・医療機関内の所得格差を是正しつつ、処遇の悪い医療従事者の処遇改善を行って、給付と負担のバランスを考えていくことが重要である。

もともと、フィリップス曲線は、失業率とインフレ率との関係を捉えていたわけで、それと「雇用」がどれほど近似・相関しているか、ということに尽きるだろう。つまり、労働力人口のうち就業者でない人が失業者という関係があり、就業者のうち自営業主（含家族従業者）を除くと雇用者となる。ギグワーカーは雇用的自営と位置付けられ、自営業主か雇用者のどちらに位置付けるかは、労働経済学の観点からも議論があるところだが、この記事の文脈でいえば、インフレ率との関係でどちらに位置付けると今後のインフレ動向をより的確に捉えられるか、という議論になるのだろう。

近年乱立している基金について、行政改革推進会議の秋のレビューで、既存の基金の見直しだけでなく、今後新増設する基金のあり方についても改革の方向性が提言された。今回の議論を来年度予算編成等に役立てて頂きたい。

コロナ禍での補正予算で乱立・積み増した基金についても、見直しの視座を示して、コロナ後には安易に新増設しない仕組みにしてゆくことが求められる。基金は、一旦設けられると、国民・国会の眼が行き届きにくくなり、財政民主主義の観点からも問題が多い。

国家公務員の給与は、首相の給与を超えられない。しかし、民間の優秀な人材を中途採用で国家公務員として登用しようにも、より高い給与が出せないと求人に応じてくれない。首相は給与を上げても返納するが、今後民間の優秀な人材を登用して重要な権限が行使できるポスト（特別職）でより高い給料が出せるようにするために、この法案を通して欲しい、とかと説明できたなら、もう少しましだったのに。

インフレを抑え込みすぎてもリセッションを誘発しかねないから、インフレに「勝利」しても景気で「敗北」しかねない。さりとて、インフレを放置したら、将来慢性的な悪性インフレを助長してはよくない。でも、今のインフレを放置したからといって、そのままインフレが続くとは限らない。そこの見極めの難しさを表現しているように思える。

国債金利は、日本だけ低く抑えようとしても、諸外国で金利が上がり始めればつられて日本国債の金利も上がる、と以前から言い続けてきたが、いよいよその端緒となる状況だろう。 ただ、欧米の金利上昇が打ち止めとなった後、どこまで日米欧の金利が収斂するかを見極めるのが次の段階ではないか。

「１人４万円減税」で、所得税（含む個人住民税）の納税額が４万円に満たない人は、減税の恩恵がそれだけ受けられない、かと思いきや、そうならないような仕組みを検討するとのこと。それなら、「給付付き税額控除」が最も効果的な場面だろう。