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ワクチン接種管理システム 民間企業と3億8500万円で契約
TBS NEWS
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授・東京財団政策研究所上席研究員
電子母子手帳のノウハウは、ワクチン接種管理にはかなり有用。子供のワクチン接種スケジューラはもちろん、母子手帳での発育記録は、接種後の経過観察記録に相通じる。 接種管理に、マイナンバーを使うか否かは、住民票(住民基本台帳ネットワークシステム)とどちらを使うか次第だろう。ワクチン接種券は、住民票に基づいて配布され、接種管理は(マイナンバーを使わなくても)住民票に基づいて行われるから住基ネットと紐付けるのは容易だ。 しかし、住基ネットには、氏名、生年月日、性別、住所だけでなく世帯構成まで収録されている。接種管理をそこまで紐付ける必要はない、と考えれば、そうした個人情報と紐付けられる心配がないマイナンバーと紐付けて接種管理をした方が無難なのだが、そうした国民的合意が得られるかどうか。 「マイナンバーカードの利用」と「マイナンバーの利用」は次元が異なる。そもそも、マイナンバーは住民票コードから生成されている。接種管理に(マイナンバーカードでなく)マイナンバーを利用することは、本人がマイナンバーを忘れていても自治体側が把握している。マイナンバーの利用に、目くじらを立てる必要はないはずだが・・・
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マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定
時事ドットコム
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