山高くなければ谷深くない。五輪の経済的影響は、新型コロナのその影響よりも小さくなったということなのだろう。

所得税制は、個人単位での課税だから、世帯単位で所得を把握するのは意外と難しい。さりとて、他に代わる制度もない（児童手当でも、夫婦の合算した所得は所得制限の判定には使っていない）。 日常的に、マイナンバー等で配偶者を紐付けていれば、こうしたときでもスピーディーに給付できるのだが、プライベートで互いの所得を把握していない夫婦もいるとなれば、なおさら夫婦の合算した所得額は、把握しづらいところがある。

最低法人税率というのは、親会社のある国から、「最低法人税率」以下の低税率国にある子会社で上げた利益に、その税率で課税するという話で、親会社のある国が、「最低法人税率」で子会社の利益の未課税分に課税できるから、最低法人税率より高い国にとっては、税源浸食を防げる。 各国が持つ課税権を侵害するような形で低税率国に、強制的に税率を引き上げさせるわけではない。

電子化経済での法人課税について、国際課税原則の見直し（Pillar 1）と軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入（Pillar 2）のうち、Pillar 2についての言及。Pillar 2は、比較的国際合意が得られやすいと目されていたものだから、この発言に特にサプライズはない。 問題は、Pillar 1。課税権の配分をめぐり国際的に利害が対立するだけに、Pillar 1に対してイエレン財務長官がどう望むかが注目点だろう。

別記事にも同様のコメントを寄せたが、日米首脳会談が、２２日から予定されているバイデン大統領主催の気候変動サミットと日程が近くなったから、日米同盟の強化や北朝鮮問題もさることながら、日本側から気候変動問題でも強く発信しないと、日米首脳会談が埋没する恐れもある。 加えて、マッカーシー国家気候変動担当補佐官の最近の発言から察すれば、バイデン政権のクリーンエネルギー戦略の方向性も重ね合わせると、日本にとって不利ということばかりでもなさそうだ。バイデン政権下で、クリーンエネルギーとして原子力の位置づけが明確になれば、日本にとっては渡りに船かもしれない。 White House Wants Nuclear in Clean Energy Mandate, McCarthy Says（Bloomberg） https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-04-01/white-house-wants-nuclear-in-clean-energy-mandate-mccarthy-says

甲子園球場（西宮市）での春の選抜高校野球がちょうど終わったから、収容人数を制限するまん延防止措置が適用できたのか、とも思えるタイミングでの発動。