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物価高が問う「家計との対話」 攻めの政策、語感を磨け
日本経済新聞
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
中央銀行の独立性が「国民の常識」になっていれば、物価の安定は(民主主義と独立性を保った)中央銀行の第一義的な責任であって、民主主義の統制を受ける財政当局の責任ではない、と理解でき、不要な摩擦を起こさずに済んだだろう。物価の安定にまつわる金融政策の技術については、経済学に知見があり、中央銀行のエコノミストにも共有されていて、民主主義に妙に介入されない形で、物価水準を安定させる金融政策を志向できた。 しかし、今の現実はそうではない。それは、政治の責任でもある。2010年代にディスインフレ・デフレが続いた頃に、政治(政府)が中央銀行の独立性を大なり小なり蔑ろにしていたので、足元でインフレになったからといって、いまさら「このインフレは、中央銀行のせいであって、政府のせいではない」などと強弁できなくなっている。 そうなれば、政府や中央銀行は、物価の安定にまつわる経済学の知見(ロジック:ある条件を満たせば金利を上げるとか)に従いつつも、レトリックを駆使して国民に「寄り添いながら」、政策の妥当性への理解を広めて実施してゆくことが求められる。ロジックが正しくても、説明の仕方が悪いと、正しい政策が実行できない懸念があり、そこはレトリックで乗り切るしかないだろう。
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