木下 斉
一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事
ジャンル:
地域経済
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1982年生まれ。1998年早稲田大学高等学院入学、在学中の2000年に全国商店街合同出資会社の社長就任。2005年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業の後、一橋大学大学院商学研究科修士課程へ進学、在学中に経済産業研究所、東京財団などで地域政策系の調査研究業務に従事。2007年より熊本城東マネジメント株式会社を皮切りに、全国各地でまち会社へ投資、設立支援を推進。 2009年、設立や経営に関与するまち会社による事業連携・政策立案組織である一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立、代表理事就任。2014年より都市経営プロフェッショナルスクールの運営などを行う。内閣府地域活性化伝道師や各種政府委員も務める。 主な著書に「まちづくり幻想」(SB新書)、「地元がヤバい...と思ったら読む、凡人のための地域再生入門」(ダイヤモンド社)、「福岡市が地方最強の都市になった理由」（PHP研究所）、「地方創生大全」（東洋経済新報社）、「稼ぐまちが地方を変える」(NHK新書)、｢まちづくりの経営力養成講座｣（学陽書房）、「まちづくり:デッドライン」(日経BP)などがある。都市経営WEBマガジン「エリア・イノベーション・レビュー」などがある。 note https://note.com/shoutengai Voicy https://voicy.jp/channel/2028 youtubeチャンネル「KINOSHITA TIMES」https://www.youtube.com/channel/UCphugJEhgQNRQJ_OiOjo54Q/ 問い合わせは、 https://ws.formzu.net/fgen/S96971793/ まで。
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木下 斉一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事
立地適正化計画も10年。本政策を策定した担当者の方は私の論文を読んでくれて、留学時もコンパクトシティモデルについての問い合わせをくれた方だったので印象深い。
そもそも中心市街地活性化基本計画があまりに広大な面積を指定していた反省から本制度ができてるが、いまだ大きすぎる範囲を立地適正化計画で指定してるものも多い。撤退戦が苦手な日本らしい。
が、どちらにしても日本人は東京に集まり、地方なら政令指定都市、県庁所在地に集まり、よりローカルならDID地区に集まっている。自ずと人々が合理的選択として人がいるところに移動してるので、日本は着実にコンパクトになっている。
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木下 斉一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事
被災地復興において重要なのは稼ぎになること。値上げを叩く風潮を作るのはコストアップが日々行われ、人手不足が慢性的な地方では地元産業の致命傷になる理由をより精緻にまとめておきました。
そもそもクーポン処理自体がコストアップ要因なのを忘れている場合も多い。元の値段でそのままクーポン適応したら損が出るのですよ。
なんでもより安くが良いことというデフレに染まりきった政治、行政、民間のマインドを変えるべき。日本全体が互いに安売りで叩き合っていったら未来は明るくなりませんよ! 応援のために大いに消費していく、どんどんより高く商品サービスを売れる工夫を考える方にかじを切る時です。
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