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【Takram田川欣哉】20年後、生き残る企業の条件
橋本 直樹一般社団法人STUDIO POLICY DESIGN /経済産業省 代表理事/課長補佐
日本政府は、2016年度に、企業経営におけるデザインの活用を日本再興戦略に位置付けて、今般「デザイン経営宣言」として、具体的なアクションプランとして結実しました。
2年前は、デザイン思考はビジネス書を中心に流行ってはいましたが、政府内は政策的に後押しをすることに、いま一つ理解が得られないという状況でした。本記事のtakramの田川さんをはじめ、デザイン経営に携わる多くの識者のご活躍により、日本社会・政府内での理解が深まり、具体的な政策として動き出しつつあること、とても感慨深いです。
私も、デザインを留学で学んでいる行政官として、「デザイン経営」政策の深化に携われるよう、尽力していきます!
【徹底比較】スタートアップが社会に変革を起こす理由
橋本 直樹一般社団法人STUDIO POLICY DESIGN /経済産業省 代表理事/課長補佐
アメリカで起業のためのチームを組むとき、「ハッカー(エンジニア)」「ハスラー(ビジネス)」「ヒップスター(デザイナー)」という構成が理想と言われている。
スタートアップが急成長するための唯一の武器は、非連続的イノベーションを起こすことだけなので、優れたデザイナーのもつ、徹底した観察とそこから導く豊かな洞察、そしてアイデアを形にする力が必要となるからだろう。
-----------記事引用------------
表現に長けた職業デザイナーの枠を超えた、本質をつく“観察者”とそれを形にする“表現者”という双方の能力を兼ね備えた「ザ・デザイナー」と呼べる存在が、CDO(チーフ・デザイン・オフィサー)やCXO(チーフ・エクスペリエンス・オフィサー)といったコアスタッフとして、これからの企業には欠かせなくなるでしょう。
逆に言えば、そうした「ザ・デザイナー」たる資質があれば、必ずしもCDOやCXOは、デザイナー出身でなくても構わない。
【激論】日本のデザイン政策は20世紀で止まっている
橋本 直樹一般社団法人STUDIO POLICY DESIGN /経済産業省 代表理事/課長補佐
日本のデザイン政策は、戦後まもなくは意匠の模倣品の海外輸出を防ぐ貿易規制政策からはじまり、徐々にグッドデザイン賞を始めとする優れた意匠の振興政策にうつり、日本の高度成長時のデザインを牽引してきまきた。しかし、ここ20〜30年は、政策としての大きな歴史的意義を終えたと捉えられ、記事にあるとおり縮小していたと言えるでしょう。
これからのデザイン政策は、デザインへの投資を促す税制の仕組みを整えることなどが考えられますが、重要なポイントは人材育成への支援でしょう。欧米に比して、ビジネスやエンジニアリングと共にデザインを教える教育機関は限られていますし、ビジネスでデザイナーが関与できる領域も少ないように思います。特効薬となる政策はなく、様々な形で政策での支援を行いながら、着実に積み上げていく必要があるのだと思います。
【前田育男×永井一史】デザイナーは本質の追求者だ
橋本 直樹一般社団法人STUDIO POLICY DESIGN /経済産業省 代表理事/課長補佐
経済産業省の「デザイン経営」宣言をめぐり、一流クリエイター・経営者がわかりやすく本質を説明する全2回の連載記事。デザインの本質を追究し、わかりやすく解説されている必読の記事です。
行政官である私が、パーソンズ美術大学での留学やTakramでのインターンで痛感したのは、自分は市場や業界を分解・分析的に物事を見る癖がよくも悪くもついていて、デザイナーと考え方のアプローチが全く違うな、ということでした。
デザイナーは、手がけるプロジェクトについて、”他のサービスに比べてこういう機能が足りない、とか、ビジネスチャンスがある”という環境や外部を分析するのではなく、”事業の本質は何か”ということを比喩やビジュアルといった感覚・センスで捉えるものも用いながら追究し、たどり着いた内なるコンセプトを元に、無数の、そして荒唐無稽とも思えるものも含めてアイデアを出して行きます。
出てくるアウトプットは、分析的な”成功する確率が高いだろう”といったものではなく、”自分たちのアイデンティティに根ざし、そして面白いヒントがたくさん詰まっている”といったものになっています。
デザインは0→1を生むと言われている所以はこの考え方にあるのかと思います。ビジネスを確率的にうまく動かしていく技術ではなく、自分たちは何者なのかを問い、そこから今までにないアイデアや事業を生んでいく技術なのだなと、(修行中ですが)実感しています。
自由なる「国家」リベルランドって?バルカン半島に建国
橋本 直樹一般社団法人STUDIO POLICY DESIGN /経済産業省 代表理事/課長補佐
デザインスクールの卒業論文のテーマは、「ブロックチェーン技術を応用した仮想国家の可能性について」にしよう、なんて話をし始めていたら、やはりその片鱗となる活動が生まれつつあるのですね。ビットネイションというサイバー国家を作る取り組みや、エストニアのE-residencyという外国人に電子上の住民票を与える取り組みなど、実験的な出来事が多く起きてきています。
仮想通貨は、コードさえかければ誰でも作れてしまう通貨的な存在であるのと同様に、今後は誰でも国家さえつくれる世界が現出するかもしれません。
その際に既存の国家はどんなリアクションをするのか、いざ出来上がった際にどんな問題をはらみうるのか、今は影も形もない課題をあぶりだし、もう議論を始める時にきているのではないかと思っています。
東大絵画廃棄と金魚電話ボックス撤去から考える「アートと法律の関係」
橋本 直樹一般社団法人STUDIO POLICY DESIGN /経済産業省 代表理事/課長補佐
金魚電話ボックスの著作権侵害を巡る係争については、民事裁判にて白黒つける、または裁判中の仲裁で合意に至るのが最善であったように思います。
裁判になるというだけでのネガティブイメージや、コスト負担から、裁判を避けるためだけに、侵害を主張する作家も含め誰も望んでいない「撤去」という判断を商店街はしたわけで、問題の本質は、「日本人の訴訟に対する忌避感」にあるのでしょう。
訴訟は、紛争解決の仕組みで、当事者で白黒つけられない問題を、裁判所が裁定してくれるある種のサービスとも捉えられるわけで、訴訟コストの効率化や訴訟をする際の当事者の気持ちをリサーチし、訴訟「サービス」とイメージの向上をはかるアプローチがあってもいいように思います。サービスデザインの観点で訴訟手続きをリサーチしてみると面白い洞察がたくさん得られそうです。
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