橋本 直樹

日経新聞に取材していただき、国家公務員初の美大留学と、デザイン手法を活用した政策立案の現状について紹介をいただきました。これまで、霞ヶ関から10名程デザインスクールへ留学しており、今後政策立案へのデザインアプローチの導入がますます進むものと思っています。

フランス領ポリネシアの海上に海上国家を作る取組。発行した仮想通貨で建設費を賄い、将来は所有額に応じて選挙権となる仕組み。具体的な自治区と提携して、国家に類似した共同体を作るケースは今後も途上国を中心に出てくるかもしれない

アメリカで起業のためのチームを組むとき、「ハッカー（エンジニア）」「ハスラー（ビジネス）」「ヒップスター（デザイナー）」という構成が理想と言われている。 スタートアップが急成長するための唯一の武器は、非連続的イノベーションを起こすことだけなので、優れたデザイナーのもつ、徹底した観察とそこから導く豊かな洞察、そしてアイデアを形にする力が必要となるからだろう。 -----------記事引用------------ 表現に長けた職業デザイナーの枠を超えた、本質をつく“観察者”とそれを形にする“表現者”という双方の能力を兼ね備えた「ザ・デザイナー」と呼べる存在が、CDO（チーフ・デザイン・オフィサー）やCXO（チーフ・エクスペリエンス・オフィサー）といったコアスタッフとして、これからの企業には欠かせなくなるでしょう。 逆に言えば、そうした「ザ・デザイナー」たる資質があれば、必ずしもCDOやCXOは、デザイナー出身でなくても構わない。

日本のデザイン政策は、戦後まもなくは意匠の模倣品の海外輸出を防ぐ貿易規制政策からはじまり、徐々にグッドデザイン賞を始めとする優れた意匠の振興政策にうつり、日本の高度成長時のデザインを牽引してきまきた。しかし、ここ20〜30年は、政策としての大きな歴史的意義を終えたと捉えられ、記事にあるとおり縮小していたと言えるでしょう。 これからのデザイン政策は、デザインへの投資を促す税制の仕組みを整えることなどが考えられますが、重要なポイントは人材育成への支援でしょう。欧米に比して、ビジネスやエンジニアリングと共にデザインを教える教育機関は限られていますし、ビジネスでデザイナーが関与できる領域も少ないように思います。特効薬となる政策はなく、様々な形で政策での支援を行いながら、着実に積み上げていく必要があるのだと思います。

経済産業省の「デザイン経営」宣言をめぐり、一流クリエイター・経営者がわかりやすく本質を説明する全２回の連載記事。デザインの本質を追究し、わかりやすく解説されている必読の記事です。 行政官である私が、パーソンズ美術大学での留学やTakramでのインターンで痛感したのは、自分は市場や業界を分解・分析的に物事を見る癖がよくも悪くもついていて、デザイナーと考え方のアプローチが全く違うな、ということでした。 デザイナーは、手がけるプロジェクトについて、”他のサービスに比べてこういう機能が足りない、とか、ビジネスチャンスがある”という環境や外部を分析するのではなく、”事業の本質は何か”ということを比喩やビジュアルといった感覚・センスで捉えるものも用いながら追究し、たどり着いた内なるコンセプトを元に、無数の、そして荒唐無稽とも思えるものも含めてアイデアを出して行きます。 出てくるアウトプットは、分析的な”成功する確率が高いだろう”といったものではなく、”自分たちのアイデンティティに根ざし、そして面白いヒントがたくさん詰まっている”といったものになっています。 デザインは０→１を生むと言われている所以はこの考え方にあるのかと思います。ビジネスを確率的にうまく動かしていく技術ではなく、自分たちは何者なのかを問い、そこから今までにないアイデアや事業を生んでいく技術なのだなと、（修行中ですが）実感しています。

「そこで初期の価格を落とす一方で、転売されるごとにアーティストに還元されるようにすれば、ひとつの作品から同じくらい、もしくはそれよりも多くの収益が得られるのではと考えた」 本当に転売されるごとに利益が入る仕組みが作れたら画期的。アートのみならず、たとえば電子書籍の転売など、あらゆる仕組みに応用できるのではないか。

社会の前提が素早く移り変わる中では、そもそも何が課題か、今は課題でなくても課題となりうることは何かを突き詰められる力が必要なのでしょう

鯖江市JK課は、参加者たる女子高生にも興味をもってもらうような 名前やウェブサイトの設えにしてるのが凄いところ。役所目線でなく、ユーザー目線にたった、役所らしからぬ素敵なプロジェクトだと思います。

出席したいなあと米国から指をくわえて眺めていた「デザイン経営」宣言カンファレンス。募集開始後すぐ満席になるほどの盛況だったようで、関心の高さが伺えます。 経営にデザインの視点が必要というのは、今更何を当たり前なことを、という経営者の方もいれば、全く聞いたこともないという方もいる状況。今後広めて実行していくことが肝要なのだと思います。 私も微力ながら、米国デザインスクールで修練を積んだ後に、具体化していく取り組みを是非お手伝いしていきたいなあと思っています。

金魚電話ボックスの著作権侵害を巡る係争については、民事裁判にて白黒つける、または裁判中の仲裁で合意に至るのが最善であったように思います。 裁判になるというだけでのネガティブイメージや、コスト負担から、裁判を避けるためだけに、侵害を主張する作家も含め誰も望んでいない「撤去」という判断を商店街はしたわけで、問題の本質は、「日本人の訴訟に対する忌避感」にあるのでしょう。 訴訟は、紛争解決の仕組みで、当事者で白黒つけられない問題を、裁判所が裁定してくれるある種のサービスとも捉えられるわけで、訴訟コストの効率化や訴訟をする際の当事者の気持ちをリサーチし、訴訟「サービス」とイメージの向上をはかるアプローチがあってもいいように思います。サービスデザインの観点で訴訟手続きをリサーチしてみると面白い洞察がたくさん得られそうです。