三ツ村 崇志

日米首脳会談に伴い、日米の間に核融合に関する戦略的パートナーシップが結ばれました。九州大学で核融合工学を専門とする武田秀太郎先生に、今回の声明のポイントを伺いました。 日米協力して核融合炉の実現に向けて研究開発を進めていく……と前向きな話だとは思うのですが、英米が結んだ声明と比較すると「協力」と「競争」の境目が曖昧になっています。見方によっては、アメリカから単なるサプライチェーンにしか見られていないとも取れる声明に、日本の課題がにじみます。 核融合発電の実現に向けた年月日を定めたところで、そもそも技術が間に合うのか？という部分は常に疑問視されていますが、少なくとも国としてどういうロードマップを敷いて実現に向けた歩みを進めていくのか（あるいはサプライチェーンとして携わるのか）、日本もそろそろ自らの立ち位置を決めていく必要があるのだろうなと感じます。

化学工業の現場でも脱石油やリサイクル資源の活用が進んでいます。コストはかなり割高なので、そこは現状大きな課題 とはいえ、炭素税などのスキームの導入によってこの構造も変わりうるというところ。メーカーとしては社会や投資家からの要請もあり、経済合理性が確実に出る前にある程度備えをしておく必要があるのだと思います。リサイクルの静脈を考慮した上でパートナーと一緒にやっていく取り組みがどんどん増えてきている印象です。

ベースフードが商品の安心安全に向けた取り組みを公開しました。 昨年10月のカビ発生以降、何が原因だったのかどういう対策をするのか、具体的な中身が分からない状態が続いていましたが、今回のサイト公開に合わせてこれまで進めていた具体的な対策の一端が示された形です。 カビ問題への対応という意味だけではないということですが、包装容器の改善などは2023年11月から段階的に進めており、その対策である側面は否めません。 シール部の透明化は、中身を見えやすく・・・というよりも、シール（熱で包装容器を封じる）する際に不均一にならないようにする側面がありそうですね。現状のBASE FOODのパッケージは、裏面を見ると部分的に透明になっている部分と不透明になっている部分があります。色が違う部分は熱による接着のしやすさが変わるので、シール不良発生率が高まる要因になっていたのではないでしょうか。包装の材質も穴が空きにくいものに変更したようですので、受託生産先や輸送工程での穴開きリスクを潰そうとしているのかな……と感じます。

ユーグレナの新経営体制になってから初の決算。 「サステナビリティファースト」を掲げる企業から「サステナブルでは差別化できない」という表現が出てきたことに、良い意味で時代の変化を感じました。 注目のバイオ燃料商業プラントについては、「2023年末までに最終投資決定」としていたものの、結局年末までに公開されず、どうなったのかと思っていましたが、「2024年半ばに発表を目指す」と1年近く目標が後ろ倒しになっているようで、進捗が気になるところです。 これにともない、もともと目標イメージとして掲げていた「2025年の完成」はかなり難しくなったのかと。前回までの決算では、1000億規模の売り上げを掲げていましたが、スケジュールだけでなく売上高規模の表現まで戻したことに、いろいろと考えてしまいます。 いずれにせよ、この決着がユーグレナのこの先に大きく影響することは間違いないはずなので、2024年半ばまでの発表を待ちたいところです。

1月2日に発生した、JAL機と海上保安庁の航空機の衝突事故。 この事故では、航空機に導入されていた炭素繊維複合材（CFRP）にも注目が集まっています。 「軽くて丈夫」という単純明快な理由から航空機や自動車などへの導入が増えている炭素繊維複合材ですが、取材を進めてみると、実は私たちの航空機ライフの改善にも細かく役立っていることが分かりました。 科学の進歩によって新しい素材が誕生し、その素材によってさまざまなプロダクトが生み出され、私たちの生活を変える。人類はそうやって日々の生活をアップデートしてきたわけですが、取材の中で、そのエッセンスを感じ少し鳥肌が立ちました。 素材が社会を変えていく。あまり注目されませんが、実は社会の根っこの重要な部分なのだと思います。

昨年、カビの発生で約76万袋の自主回収を発表したベースフードの決算。 自主回収の影響が約20億ほど出ており、期初予想を下回る下方修正を発表していますが、それでも売り上げの成長率は十分すごいなと思います。 一方、来季以降にこれが本当に回復するのかと言う部分については、よく分からず。新商品投入や広告戦略など、これまでの成長戦略が戻ってくれば十分伸びそうではあるのですが、その前提としてベースフードの食の安全・安心が認知されることが必要不可欠だと思います。 その点で見た時に、結局カビが発生した問題がはっきり開示されていないのが気になるところです。 ベースフードは対策としてざっくり「保守管理をしっかりやって製品も改良します！」と言ってるわけですが、初動で「輸送時の包装容器の破損」→「そうじゃないかもしれないので自主回収」とした後、情報が出てきていません。 OEMでカビが確認されたロットを製造したリョーユーパンも「自社のほかの商品の製造環境は問題ない」とコメントを出しているので、ベースフードの製造ラインの中で何かしらカビが発生しうる条件があったと推察されます。パッケージに問題があるなら他のOEM先でも同じ現象が発生しそうだし、となると結局何がどう問題だったの……と、いち消費者としては結局もやもやしてしまいます。 リョーユーパン唐津工場での製造・出荷は現状も止まっていますが、今後大きく羽ばたこうとしているスタートアップだからこそ、食の安心・安全に対する姿勢に注目しています。 ※1月19日ベースフードから質問に対する回答があったため、記事を追記しました。

出社回帰の流れの中で、一体何が期待されているのか。 その一つが、「雑談」によるチームのコミュニケーションの増加、そこから生じる業務効率化やイノベーションの創出です。 ただ、いざ雑談しようと思っても、どんな話をすればよいのか。どれくらい話したら良いのか。いろいろと気になるものです。 そんな脱リモートワーク時代に押さえておきたい雑談のポイントを、雑談研究者でもある上智大学言語学研究センターの清水崇文教授に聞きました。