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ニコン、巨額赤字で浮上するカメラ事業の不安
東洋経済オンライン
吉川 忠行Aviation Wire 社長 兼 創刊編集長
随分前から芳しくないと聞いてましたが、昨年のプロサービス大幅縮小でかなり厳しいというのが伝わってきました。機材がよくてもサービス体制が縮小されてしまうと、毎日使う側としては心配になりますね。 2022年までに発売されるZマウントのフラッグシップがどうなるかで生き残れるか否かが決まってしまうと思います。 最近のニコン(D5以降)はホワイトバランスの精度や色の出方も安定してきて、機種によってはキヤノンより好印象ですが、昨年のプロサービス縮小を見ていると今後10年続くかが気がかりです。 報道機関にとって、カメラはニコンかキヤノン、ソニーの事実上三択です。世界三大通信社はAPがソニー、ロイターがキヤノン、AFPがニコンと分かれてますが、ニコンがD3を出すまでの一時期はキヤノン一色でした。 近年ソニーの追い上げが激しいものの、操作性や耐久性は疑問が残ります。動画もキヤノンと比べてそこまでいいかな?という印象です。 一方、キヤノンもR5は一部のロットで不具合が出ているようで、そこまで安定しているわけでもなく、三社三様の問題を抱えているというのが実情で、すごいと言われているメーカーが無敵というほどでもないと感じます。メーカーのイメージ戦略には乗らない方がいいです。
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スリウィジャヤ航空SJ182便、レーダーから数秒で消える 国家運輸安全委員会
Aviation Wire
吉川 忠行Aviation Wire 社長 兼 創刊編集長
インドネシアの墜落事故(まだ正式には行方不明の段階のようですが)で、同国の航空安全当局が今日10日午後に出した声明などをまとめました。 まだ部品の引き上げなどが進む中なので細かな情報は出てきていません。ただ、管制が当該便のフライトプランと異なる方角に機体が向いていたことを確認しており、その後数秒以内にレーダーから消えたことを公表しています。突然何かが起きたと思われる状況という印象を受けました。 機体が古いこともあってそこだけに目が行く可能性もありますが、それを言ったら軍用機は30年以上経っても運用している(せざるを得ないケースも含めて)ものもあるので、機齢だけでは判断できないことも多々あります。同じく航空会社がメジャーではないところだと、会社に問題があったと決めつける航空評論家もいたりで、いかがなものかと思います。 テレビのワイドショーや一部の週刊誌は、航空事故が起きるとこうした世の中にある意味「ウケがいい」ことを言う元機長や元航空会社社員を重用する傾向があります。その点今朝のNHKはちゃんとした見識をお持ちの方にコメントを取っていて安心しました。 事故・事件の報道は安易に識者(?)の視聴者ウケのいいコメントに逃げず、事実を積み重ねて伝えるべきだと思います。真実はまだ誰もわからないのですから。ANA/JAL統合なんかもそうですね。おかしなことを言う識者(?)はだいたい今の事実関係を正確には把握していないものの、週刊誌など発注主の意向は正確に理解していますね。
スペースジェット、開発凍結後初の失注 米エアロリース最大20機
Aviation Wire
吉川 忠行Aviation Wire 社長 兼 創刊編集長
「一旦立ち止まる」というある意味衝撃的なワードをぶっ込んできた三菱スペースジェット(旧MRJ)の開発凍結発表は、昨年10月30日のことでした。今回のキャンセルは開発凍結後では初の失注です。 エアロリースとの契約は、確定発注10機とオプション10機の最大20機。確定発注は通常、契約が履行されないとペナルティが発生します。オプションは平たく説明すると仮発注で、確定発注と同じ価格等条件で後から発注できるというイメージのものです。なので、三菱として売上が確実に見込めたのは10機です。 ちなみに日本の報道機関ではロックトンという会社の「基本合意(LoI)」も受注数に入れているところもあるようですが、これは契約に向けてテーブルについた程度なので、本来受注に入れるのはおかしいです。ボーイングやエアバス並みに「確実に商談が決まりそう」というなら別ですが、お察しの通りです。 スペジェーは技術的に課題があったのは致し方ない点もあるとしても、ANAにもJALにも10月末時点で今後のビジョンをしっかり説明していない三菱重工の対応にはかなり驚きました。民間機のビジネスではあり得ない対応で、このまま完成機ビジネスをやっていても問題になっていた気がします。 その点、最大手のブラジルのエンブラエルは、顧客だけでなく我々メディアに対する応対も謙虚かつ説明も丁寧ですばらしいです。企業としての基礎体力のようなところでも差があったように感じます。 三菱も個人的には腹を割って話せる人もいるので応援はしたいですが…
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ANAHD片野坂社長「サービスモデル思い切って変えていく」 年頭あいさつ
Aviation Wire
吉川 忠行Aviation Wire 社長 兼 創刊編集長
ANAホールディングス片野坂社長の年頭あいさつです。例年非公開であいさつの概要が発表されるもので、今年は5つ重視する項目があり、「スピード」に文字数を割いていました。 要はビジネスモデルの転換は避けられないので、スピードを重視して攻めていくということです。 ただ10月の事業構造改革の発表時に傘下のLCCピーチの羽田国内線乗り入れの可能性を尋ねたらあっさり否定されたので、本業に近いところは意外と発想の転換に時間がかかるのかなという印象を受けました。 利用者としても不採算だからといきなりLCCに変わってしまうのは困りますが、ピーチの定時性向上などとの合わせ技で、LCCに路線移管してコストが抑えられれば存続できるというアプローチも必要になると思いますし、それやらないとANA本体の良さを生かしつつコストダウンは難しいのではと感じます。 なぜなら、例えば機材を777から787に替えたところで、フライト時間が短い路線ではそこまで運航コスト削減にならず、せいぜい機材統一で整備コストを一部抑えられるというものです。燃費だけを尺度にすると、787の導入による運航コスト削減効果が明確になるのは片道6時間以上の路線です。 新しいビジネスで現実的に成長しそうなのは、ドローンの運航関連やアバターあたりでしょう。機内食の通販やマスクの通販は補完的ではあってもそこまで売上の額としては望めない気がします。あとはQRコード決済のANAペイが思いの外使用する上でハードルが高かったりと、意外に成長しそうなものほど「大人の事情」などでとんがったサービスになりきれてないところも気になります。 スピードも大事ですが、既成概念をどれだけ打破する腹を括るかが重要だと感じています。
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