西尾 素己
多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授
ジャンル:
IT・テクノロジー
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幼少期より世界各国の著名ホワイトハットと共に互いに各々のサーバーに対して侵入を試みる「模擬戦」を通じてサイバーセキュリティ技術を独学。 2社のITベンチャー企業で新規事業立ち上げを行った後、 国内セキュリティベンダーでAndroidアプリから官公庁の基幹システムまで幅広い領域への脅威分析と、未知の攻撃手法やそれらに対応する防衛手法の双方についての基礎技術研究に従事。CODE BLUE 2015ではiOSに存在する未知の脆弱性と世界初となる外部ガジェットによるiOSマルウェアの検知手法について学生枠を除く最年少として登壇（その後特許取得）。大手検索エンジン企業に入社し、日々行われるサービスへの莫大なサイバー攻撃対策や社内ホワイトハット育成、キャピタルファンドへの技術協力などに従事した後2016年11月よりコンサルティングファームに参画。同時に多摩大学ルール形成戦略研究所にサイバーセキュリティ領域における国際標準化研究担当の首席研究員として着任。2017年にサイバーセキュリティの視点から国際動向を分析するYoung Leaderとして米シンクタンクに着任。 執筆、講演、顧問契約等に関するお問い合わせは以下のアドレスまでお願いします。 ※稀にこちらからの返信が迷惑メールに分類されるもしくは届かない可能性がございますので、ドメインを許可設定願います。 motoki.nishio@w32t.com
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米FCC委員、TikTokアプリの削除要請 GoogleとAppleに
西尾 素己多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授
FCCはロシアのセキュリティ製品であるカスペルスキーに対して、補助金を利用した購入を規制するなど重要性を増していますね
カスペもTikTokもそうですが、「技術的証跡を出せ」という論点はいつの時代もつきまとうものです
某ソフトのバックドアを「脆弱性」と言ってみたり。。。
最終的な真偽はスナップショットでは判別できないというのが今の米国の考えだといえます
実際、今は何の変哲もないアプリでもアップデート一発でマルウェアにだって変貌する
実際App StoreやGoogle Play Storeのコード検閲をすり抜けるマルウェアは多数存在するわけです
アンチウイルスエンジンも意図的なFalse Positiveなどを考えればまぁわからんでもない
要するに、「いつどうなるかわからない状態」を避けたいという思いが、自由経済にまで切り込んできているということでしょう
どこまで安全保障の脳で考えるべきかというところでしょうかね
ロシア、1年前からサイバー攻撃 ウクライナ侵攻前に不正侵入
西尾 素己多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授
このレポートのこと言ってるんでしょうけど、唐突すぎてようわからん記事ですな、、、
https://query.prod.cms.rt.microsoft.com/cms/api/am/binary/RE4Vwwd
ポイントは物理的軍事オペレーションや政治的アクションと連動してサイバー攻撃が併用されているという点です。
一年前からの攻撃を侵攻のためだったと立証するのは難しい。
そんな論点には意味はなくて、当然日常茶飯事に攻撃はあって、侵攻前に張ったセッションをいかに有事の際に活用されるかということです。
こういう点で日本は圧倒的に後進国といえる。
また、高度かどうかという点についても私は疑問ですね。
特段ゼロデイを弾頭に積んでいるわけでもなく、パッチ解析してExploitを書いているに過ぎないレベルが表層で、もちろんその先はDeepなことをしているんですが、一般にうったえかけるのであれば、「パッチ適応してませんねした」がとんでもない結果をもたらすこともあるという内容を共同は盛り込むべきでしょう。。。
最近のこの手の報道は一体何を伝えたいのか全くわからない
というか分かっている記者が少なすぎる
なのに専門家にインタビューをしない
どうしたもんかね
サイバー攻撃の脅威迫る、中小企業が採るべき対処策
西尾 素己多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授
非常に難しい問題です。
世界的にも中小企業のセキュリティ対策にはさまざまな論が存在しています。
主流なのは、サイバーセキュリティ人材の確保難易度から見て、「中小企業に最低限必要なインフラを、クラウド事業者やパッケージ品メーカーが供給し、その中で供給側の事業者が製品のセキュリティを担保すべき」という論でしょう。
私もこれは賛成で、しかしどこまで製品がセキュアになろうとも、ソーシャルエンジニアリングまでは防げません。
最低限のリテラシーと、「サイバーセキュリティ投資」というキーワードを正確に理解してもらう必要がある。
サイバーセキュリティ投資とは、ファイヤーウォール製品などの導入もそうですが、より中小企業にフォーカスすれば、それは「セキュアな製品選び」という読替えをすべきでしょう。
PCひとつとっても、「安いから」「スペックがいいから」で決めている企業が多く、「セキュアだから」を理由にしているところは少ない。
この部分の意識改革をやるだけでもかなり変わってくるでしょうね。
新卒年収4000万円も ファーウェイ「天才少年」を世界で公募開始
西尾 素己多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授
すごいなぁ。。。
しかし今の時代、Facebookの一件からも分かる通り、優秀な人材の能力を用いて開発された技術が、どのような用途で使用されるかは、分からないという点がエンジニアにとって重要な点となっていることは確かでしょう
自分が開発したアルゴリズムで顔画像から特定の人種を選別したり、プライバシー情報を推測したり、行動追跡をするためのアプリケーションに実装されたりする可能性も大いにある
実際これまでに多くの事例が存在する
そう考えると、金額が高いというのは、それだけ企業側がそれでも利益が見込めると踏んでいるということであって、それがグレーゾーンなのか否かはしっかりと判断しないと、後々、自責の念に苛まれることになるかもしれませんね
「しまむら」にサイバー攻撃…２２００店で商品取り寄せサービス利用できず
西尾 素己多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授
まだまだ情報が少ないですが、お決まりのネットワーク機器の脆弱性か、Exchange系の脆弱性か、はたまたDropperを踏んだか。。。
いずれにせよ最早どこの企業でも狙われるし被害もしっかり出るということがはっきりした
ランサムウェアで最も試されるのは復旧のプロセスですね
NISTのCSFには特定、防御、検知、対応、復旧という五段階が存在しますが、ランサムウェアは特殊で、検知フェイズと対応フェイズが一瞬です
つまり、有効な手立ては、特定、防御フェイズに比重が存在しており、被害の最小化は対応、復旧フェイズにあるということです。
この辺りをしっかりと理解し、PDP/PEPによる制御ができていれば感染したところでなんのその
しかしこれができていないのが現状ということでしょう
今回の事象がいかほどの被害かはまだわかりませんが上記のような事がより重要性を増すということだと捉えています。
“インターネット鎖国”を目指すロシアと、抜け道を探すVPNプロバイダーとの終わりなき攻防
西尾 素己多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授
必需インフラとなったインターネット
やはりハイブリッド戦争においては極めて重要な要素な訳ですが、昨今起こっている正義気取りの自称ハッカー集団の蛮行には反吐が出る
VPN経由での接続回復や検閲回避は古くから中国のGFW、通称金盾対策で回避側も阻止側もかなりナレッジが溜まってる領域ですからね
当然中国サイドはアドバイスしてるでしょうし
問題なのはこういったVPNサービスの提供業者を偽ったスキミング詐欺業者や第三国からのインフォセフト
詐欺に引っかかった人が、お金を取り戻そうとしてまた詐欺に引っかかるような構造が簡単に作れてしまう
いやはやハイブリッド戦争は奥が深い
世界最大級の闇取引市場、国際捜査で摘発 創設者とされる男は21歳 その正体は
西尾 素己多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授
こういうスクリプトキディ崩れの若年層が作り上げた冗談みたいなプラットフォームもあれば、ランサムウェアギャングのような金銭目的の完全なる組織構造を持つチームもいたり、ネーションバックな極めて先進的な手法を使うAPTもいたり、ひとことに「サイバー犯罪者」と言っても当たり前ですが、かなりの差があるわけです
それぞれに適応した法整備もしなければならないですし、それぞれに対応した捜査体制、対応もしなければならない
そんな中、我が国はどこまで対応できているのか
そう考えると、我が国が「サンドボックス」や「遺憾砲」と言われるのも無理はありません
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