岩本 裕

コロナ前と現在のオフィス空室率 米国5%→20% （サンフランシスコ） 日本3%→6%（東京） こんな感じです。 米国ではコロナ前に事業拡大し、長期固定賃料で契約してるので赤字が拡大したと思われます。 日本でも事業拡大はコロナ前で、現在賃料や需要が下がっているので大変だとは思いますが、一般のオフィス空室率から見ても米国程酷くないとは思います。 いずれにしても、高額シェアオフィスはプレーヤーが増え過ぎました。日本でも需給のバランスが崩れているのは確かです。そんなにキャッシュリッチなスタートアップばかりでは無いのが現実です。 アダムニューマンが来日してうちのイベントスペース（タブロイド）で盛大なイベントを開催したのがつい先日の様で少し寂しさを感じます。

オーナー側に賃料を下げる義務は無いですが、皆が下げると財務改善の可能性も。一部のオーナーのみだと焼石に水。難しい判断ですが、リートなどは、まず値下げは無理でしょう。

マスターリース事業は、10-20年の長期で物件を借り入れます。 Weの物件の殆どは、コロナ前の不動産バブル時、もっともwe社のバリエーションがついた時期に拡大し借りているので、かなり高い賃料かと思います。現在NYのオフィス空室率が20%前後程ある事を考えると、逆ザヤになる事は容易に想像できます。 東京のオフィス賃料は、コロナ前の水準に戻ってきたので、そこまで酷くはないかなぁと思います。

多くの経営者がこれからのTwitter再生に注目している。特に不利益変更の難しい日本では、この大胆なやり方は羨ましくもあるはず。

コロナが終わってこんな事で沢山の若い命が失われるてしまうのか。もう大人のハロウィンは中止で良いと思います。渋谷も税金の無駄使いです。