宗原 智策

詳細はこれからだと思いますが、期待したい施策です。 こちら欧州は、M&A数が過去最高を記録、今年上半期のみで1,600件に到達。IPOマーケットが縮小しバリュエーションが調整局面に入っているからこそ、スタートアップ側、買収側共に買収という選択が増えるのは自然です。 新陳代謝が必要な時代だからこそ、創業者側も買収をネガティブに捉えず、大企業も今こそ買い時と買収を積極化して欲しいと思います。

日本ではVC含めた資金の出し手不足についてこれまで指摘がされていましたが、起業家数が増えることでエコシステムが重層化するのは間違いないと思います。記事でスウェーデンに触れられていますが、北欧の大学生の9割が起業にポジティブという統計もあります。 これは、周りの友人や親せき、家族を見ても起業が身近であることや、起業後上手く行かなかったら伝統的大企業に入りなおすという選択肢が豊富にある等、起業に対する心理的ハードルが低いことが背景です。あとこちら現地で感じますが、起業自体が人よりリスク取ってて凄いとか偉いとか特別視されていない感があることも重要な気がしています。

このClimateTechをより盛り上げようと、ルールメイキングをしているのが欧州で、関連スタートアップの調達額は米中以上に延びてます。 以前サステナブル投資家への転換を宣言した世界最大の資産運用会社ブラックロックのCEO、ラリー・フィンクが次のユニコーン1000社はClimate Techから生まれると発言しました。お金を預けてる投資家からの強い要望もあるでしょうが、この分野に想像以上のペースでお金が流れると思います。

電動スクーターは欧州ではコロナ後に公共交通に代わる移動手段として市民権を獲得しました。自転車と共有する専用道を各都市が積極的に設置し、バーチャルな駐輪場の整備、交換式電池などの技術でそれを支えており、街の未来像を共有し自治体と一緒になって進められるかが鍵だと思います。 Green mobilityの文脈では製造、運搬でCo2を出さないかがメインストリームとなるために重要なので、欧州発のVOIもTierもそれをコミットしています。

これは北欧、欧州スタートアップ界にとってのビッグニュース。圧倒的にマーケットが米国中心のDoorDashにとってWoltは展開地域で明らかに補完関係があり、日本マーケットもWoltブランドの下参加できることになる獲得。 ちなまにWoltの創業者Miki Kuusiは元々SlushのCEOで若きエコスシステムの立役者、月末のSlushに向けて何とも幸先いいニュース。

北欧を中心に欧州は大小様々な気候テックが乱立しているが、その中で特に増えているのがcarbon softwareと言われる、フットプリントの可視化。焦点は可視化の後、どう企業や個人がアクションを起こすよう仕向けられるか。欧州中心にルールメイキングが進みそうな中で日本発のZeroboardさんの挑戦、楽しみにしています。

Forbes Japanさんにインタビュー頂きました。 北欧・バルト地域は日本では馴染みが薄い地域で、循環型経済やリカレント教育などでこれまでも注目を浴びていましたが、実は欧州有数のテックハブとなっています。 ８か国合計でも日本の首都圏程度約3,300万人しかいない小国の集まりが、ボーン・グローバルと起業家精神を背景に欧州有数のテックハブになったことに色々学ぶことがまだ沢山あると現地にいて感じております。

スウェーデンのデカコーン植物性ミルクOatlyが$13BでIPO オーツ麦を使った代替ミルクで、こっちでは完全に日常に溶け込んでます。気候変動の観点で欧米で消費が伸びているが、乳糖を含んでないため、アジアにも必ずfitすると思ってます。実際中国では大人気らしい(実はアジア人の大半が乳糖不耐症) 代替肉ほどの脚光は浴びてこなかったが、代替ミルクも今後主流に

ヘルシンキ在住です。 記事に記載ある通り、ヘルシンキでは「低速」志向が強いですが、これは自治体の規制イニシアティブよりも、そもそものフィンランド人のマインドセットによるものが大きいです。 ヘルシンキ含めフィンランドの都市は、他の欧州都市に比べて信号が少なく、これはフィンランド人がそもそも市街地では常に歩行者を意識してスピードを出さない、横断歩道が見えてきたら減速するということが当たり前になっています。歩行者＞自転車・電動スクーター＞車という序列がはっきりしています。 また、ヘルシンキ市内で走っている電動スクーターも交通量が多い地区に入ると自動的に減速（出せる最高スピードが自動的に落ちる）する設定となっているため、電動スクーターと人との接触・事故も少ないのが特徴です。

脱石炭もカーボンニュートラルも世界の流れから不可避ですが、原発の稼働が難しい中洋上風力は、国土・地理的に設置が難しい太陽光・陸上風力とは違って、地熱共に日本の主電源になりうる存在として期待されていたはずです。 採算面や意思決定プロセスのレビューは勿論必要ですが、これで洋上風力も駄目かとならないよう、今次ケースを一般化しないことは必要でしょう。600億円の詳細な内訳が見たいですね。

まず、EVが本当にCO2排出削減の観点で”是”かどうかは、その国の電源構成によるので我が国のエネルギー政策とセットで語るべきと思います。 また、補助金の財源とOEM及び電池メーカーの研究開発へのディスインセンティブの観点も考える必要があるかと思います。 世界最大のEV普及国であるノルウェーは、化石燃料を輸出して稼いだ外貨で補助金を供与していますが、自国に自動車産業がないので、日本とは状況が大きく異なります。

これまでバッテリーマネージメントを中心としたエネルギーとモビリティの融合という未来への期待先行で上がってきた株価ですが、黒字達成で事業自体が地に足がついたと見られることで、安定志向の投資家も入ってきますね。 米証券アプリのロビンフッドの影響もあり、若年層含めた個人が益々買うのではないでしょうか。