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全国の「過疎」自治体、初の5割超 885市町村 地方衰退深刻化
毎日新聞
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
日本には1741の基礎自治体があり、その半数以上が「過疎」になったということならば、このルールのまま支援を続けるのは無理があると思う。 ただ、「過疎」となった自治体に対してすべて地方創生は無理だと一括して断じるべきでもないと思う。つまり、一律の対策では難しい。 まず過半数を超えたという「過疎」自治体の中身を分析し分類する。 次に、どの程度の地方創生がその地域にとって良いのが「目標とすべきゴール」が近い自治体同士をグループ化する。 それぞれのグループに最適な地方創生に対する支援を財政出動含めて行う。というのが正しいと思う。 例えば、北海道の東川町は、昨年末に「適疎推進課」というのを新設している。適疎は過密でも過疎でもない「ほどほどの過疎」を意味し、定住人口の安定と、交流人口の増加を目指すそうだ。 北海道の東川町は実は非常に外部からの移住の多い町だ。町には日本語学校があり、外国人の留学生も多い。台湾に単独で事務所を置く最も規模の小さい自治体でもある。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/626788/ アフターコロナを見据え、過疎の定義も見直す時期がまさに今だろうと思う。
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メイクマネー U-24【アフタートーク】
NewsPicks Studios
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
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【研究】ネット炎上事件簿で学ぶ「非常識」の最新形
NewsPicks編集部
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
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経団連、観光への提言2022、「観光省」への格上げも言及、DMO活性化、長期滞在の推進、デジタル化も
トラベルボイス(観光産業ニュース)
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
「観光省」への格上げは象徴的であり日本の進むべき方向性を明確にする良いメッセージなると思う。霞が関にも大企業とベンチャーがあるのだ。大企業は例えば農水省。ベンチャーは例えば観光庁。中央省庁に「売上」という概念はないから、わかりやすく予算(使えるお金)で伝えると、2008年発足時の観光庁は当初予算が100億円(年間)だった。私はすぐに大企業たちの当初予算を調べたところ、当時、農水省は減反政策に対する保証予算だけで3000億円。牛乳課という牛乳のことだけで課があって予算は300億円以上だった。 しかし霞が関のスタートアップ、「観光庁」はその後一貫して予算額を伸ばし続けている。霞が関の大企業たちは基本的には前年比9割の予算請求である。つまり年々1割ずつ対前年で予算が減っていくのだ。 政府は2030年、インバウンド旅行者による消費額を15兆円という目標を掲げ、コロナ禍にあってもその目標を変更していない。インバウンドを外貨獲得可能な輸出産業と捉えるならば、最大の輸出産業自動車(現在12兆円)を超えてインバウンドはナンバーワン輸出産業になる。 それをひっぱる中央省庁として「観光庁」ではなく「観光省」になるというのは、いわば上場とか、東証一部(今後はプライム市場か?)のようなもの。 すぐに実現せずとも、冒頭申し上げた通り、シンボルとしても意味があると思う。
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週休3日企業が増加中、中高年会社員が「増えた休み」で絶対にやったほうがいいこと
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
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「公務員という職種はない。」の佐賀県庁で活躍 ミクシィ出身の熱血漢
Forbes JAPAN
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
実は昨日まで佐賀県におり、佐賀県庁はじめ市町の情熱的な職員の方々とご一緒でした。非常に情熱的であり、かつ行動的で、スピードが速く、私たちスタートアップ企業とのやり取りにも違和感がありません。 「公務員という職業はない。」…改めて考えなくても、きわめて真っ当です。 民間企業が「会社員という職業はない。」というもので、プロフェッショナルというのは、どういたWILL(意思)やSKILL(スキル・能力)でエンドカスタマー(最終価値の享受者)を幸せにするのかという視点が必要で、ある人はそれが営業のプロ、ある人はマーケティングのプロ、ある人は経理財務のプロだったりすると思います。 地方自治体というのは、右肩上がりの時代は、人口が増え、歳入(税収)が増えるわけですから「守りの仕事、ミスのない仕事」が評価されると思いますが、日本全体が少子高齢人口減少社会に突入する中、地方自治体は、都市部に若者が流出するので、さらに厳しい現実にさらされています。 人口は減少し税収は減り地域は衰退の危機にあります。 今、地方自治体で評価されるべき人材は「攻めの仕事」ができる人です。新しい企業が誘致できる、新しい雇用を創出できる、若者に魅力的な地域をつくることができる、など。 福岡県という強い自治体(九州中から若者が集まる)に隣接している佐賀県こそ、強い危機感を強みに行動し攻める人が活躍する自治体へ。 佐賀県のこれからが、さらに楽しみです。
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【ライフ・シフト】「変化すべきタイミング」を逃さない極意
NewsPicks編集部
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
40歳でスタートアップを起業しました。当時、女性で40歳で、スタートアップ起業というのは例が少なく、インタビュー記事でもことさらに年齢を強調された気がします。(笑) でも、自分としては31歳と34歳で出産した2人の子供が、だんだん自分の世界を広げ始めたタイミング(ちょうど下の子が小学校入学しました)で、私自身も、とにかく「育児と仕事の両立」に必死だった30代の10年間から、もう1度、自分が社会で果たしたい役割を考えるタイミングでした。会社員としてのキャリアはとても安定していて、優秀な部下に恵まれた管理職で、やりたい仕事ができる環境でしたが新卒から18年勤続した企業を退職して起業したことを後悔したことは1度もありません。(むしろ本当に良かったと思っています) 先日、内館牧子さんの小説「終わった人」「すぐ死ぬんだから」「生まれ変わったら」という老後3部作(と言われているらしい。笑)小説を3冊とも読ませていただき、「見える未来に絶望するか?見えない未来に絶望するか?」というnoteを書きました。 ▼ https://comemo.nikkei.com/n/n819eecaddf7f 自己分析すると私は「未来が見えてしまう、先が見えてしまう」ことに絶望するタイプの人間で、だからこそ、40歳起業は正解だったのでしょう。 インバウンド・スタートアップにとってはコロナ禍で、さらに未来は不透明ですが、見えない未来を切り開くほうが絶対、面白い。(個人の感想です) 誰もが変化を指向すればいいというものではないですが、実は、私たちは思い切った変化を指向したほうが「幸せになりやすい」という結果もあるようです。 ▼ https://www.nikkei.com/article/DGXKZO75740210U1A910C2XY0000/
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