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電気料金、昼に安く 太陽光活用へ変動制義務化案
日本経済新聞
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
ダイナミックプライシング(変動料金制)が、いろんなところで導入されはじめていますね。 これもAIやDXによる効率向上の成果の一つかなと思います。刻々変わる気象データや刻々変わる電力需要に対応して細かく変動する料金設定するなど、人力の手計算では大変ですし…。 電気は大規模な蓄電ができないので、供給量がコントロールがあまり効かず、それに対して需要をコントロールしたい、合わせれば、効率的になるダイナミックプライシングは、需要側に経済的インセンティブを働かせることができ、ロスを少なく出来ます。つまりエコです。 簡単に言えば『安い時間帯に使おう』というインセンティブが需要側に働きやすくなりますので、需要側が供給側の事情に合わせてくれやすくなります。 今までは夜間電力が安かったのですが、太陽光は当たり前ですが、太陽が出てる昼間に多く生産されるから、昼間が安くなるとは良いですね。 夏の冷房ピークや、冬の暖房ピークはどうしても人が活動する昼間に電力供給が逼迫しがちでしたので。 ダイナミックプライシング活用の最近の事例としては、 他には、JR東日本がこの夏、ダイナミックプライシング検討を発表したり、 https://raillab.jp/news/article/21768 ユニバーサル・スタジオ・ジャパンがダイナミックプライシング導入したり、ですね。^ ^ https://www.yamatogokoro.jp/report/43676/
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起業家に求められる資金調達力とは~日米の最新トレンドを踏まえて~朝倉祐介×佐藤大吾×谷家衛×髙原康次
GLOBIS知見録 最新記事
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
グロービスの卒業生たちが集まる「あすか会議」。卒業生ではない私も光栄なことに、毎年お声がけいただいて話す側で参加しています。 今年はコロナ禍でオンラインでしたので他のセッションを聴講しておらず(リアル参加だと、他会場参加して聴くんですけどね…)動画アップされたのをこちら拝聴して、多くの金言から気づきと学びをいただきました。 理解はしていたつもりでも、改めてしっかりと自分が学びとなった部分を以下にまとめています。 ※以下はそれぞれの皆さまの発言そのものではなく私の解釈も加えさせていただいたものです。発言そのもののログではないので、ご了承ください。><。 ・資本主義の微分的世界から、一部、社会主義の良いところだった全体主義的な、包括的な価値観もいれた新しい価値観が必要な時代(谷家さんご発言より) ・スタートアップはやはり社会に良いインパクトを与えられる存在になること。そのためには規模もある程度、重要だが中途半端な規模で上場してしまうと機関投資家の投資対象にならず短期的利益で売り買いをする個人投資家に支えられることになるので、思い切った成長投資が出来づらくなり伸び悩む。またそこまで支援していたVCもLPのため、EXITによる売りリクエストを背負いいなくなってしまう。上場前・上場後をなめらかにつなぐ資金提供、経営知見提供をするためにレイターステージでファンドを作った。(朝倉さんご発言より) ・NPOも株式会社も、ソーシャルビジネスを立ち上げる上では近づいている。一緒になってきている。なら乗り物(ヴィークル)としてはエクイティでも資金調達できる株式会社をおすすめしたい。また、資金調達にはデット(借り入れ)、エクイティ(第三者割当増資)ほかにグラント(補助金)があるが、経理上はPLのPへの計上であるが経営マインドとしてはBSであってほしいと思う。成長投資のための資本増強、増資であって、短期的な売上を追いかけるものではない。種イモであって、食べちゃダメ、増やさないとね。(佐藤大吾さんご発言より)
「人口の98%がタワマン住まい」東京23区で平均年収最低の足立区に存在する"特殊な地域"
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
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スタートアップの育成環境、東京が世界9位に浮上
日本経済新聞
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
WAmazingはインバウンドによる観光、地方創生などに取り組んでいるので、コロナ禍で、二拠点居住や地方移住を真剣に考えたのですが、やはり東京を離れられなかった理由は、子供の学校問題と、この記事の件です。 東京は、日本で一番のスタートアップ都市です。人、情報、お金の集積が違います。コロナ禍で、弊社はフルリモートワーク中で、人材については全国から、オンライン面接して、その土地に住んだまま社員採用ができるようになりました。が、お金…!! これは、VCが圧倒的に、東京に多く、かつ、オンラインMTGだけではなくリアルな場でビジョンや事業構想を伝えることも必要なことから、東京一択! そして、情報…。「え?ググったらどこでも一緒じゃん」と思われがちなんですが本当に価値ある情報は、人と会って直接話して聞く1次情報が多いんですよ…。(足で稼ぐ刑事みたいな話で恐縮ですが) それでいうと、やはり東京です。 あと、交通網は、ハブ&スポークモデルにて、構築されているので、東京にいると日本のどこへ行くにも、世界のどこへ行くにも便利です。(新幹線や飛行機への接続) ただ、日本も、いろんな都市がそれぞれのスタートアップ集積地になるといいなぁと思います。たとえば中国では、上海は、国際・グローバル色ビジネスが強く、北京は政府のお膝元っことで、TikTokを展開するバイトダンス社などメディア系スタートアップ本社がありますし、杭州は、アリババの本拠地ってことでEC系スタートアップが集積しているし、深センはドローンのDJIなど、ハードウェア系やIoT系スタートアップの集積地で、それぞれに特色があると思います。 日本も、名古屋とか愛知とか、トヨタのお膝元で製造業の集積地なので、深センみたいな、ハードウェア、IoT系の集積地にならないかなぁ、とか考えてしまいますね。
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「GoTo」再開希望は観光業で8割、インバウンドも「戻ってきてほしい」
BCN+R
2100年には日本人が“絶滅危惧種”に!? 人口減少国ニッポンの未来
AERA dot. (アエラドット)
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
現在の日本は世界第11位の人口大国であり、G7先進国の中では、人口1億人を超えるのは、日本とアメリカだけである。なので、日本人が絶滅危惧種であるならば、ほかの国々もいずれは少子高齢になるので、それも長い目でみれば絶滅危惧種ということになる。 ただ、日本の場合は、ここから急スピードで少子高齢、人口減少が進むので、世界の絶滅危惧種の先進事例になるということは間違いなく言えると思う。 余談でいえば、生物学的な絶滅危惧種の話と上記は、全く違いますよね。 わかりやすくセンセーショナルなので、絶滅危惧種という言葉を使っているのだと思うのですが、例えばレッドデータブックに載っているような動物の絶滅危惧種の話とは全く異なる。 生物的にいえば、世界の人類は、「ホモ・サピエンス」1種です。 同じ種に属する生物は自然に交配して繁殖力のある子孫をつくることができます。日本人とアメリカ人は結婚して子供をもうけて、またその子供から孫も生まれますよね。なので、同じ「種」です。 私たちの祖先には、いろいろな地域の人々が混ざっているので「日本人」という定義すら曖昧なものです。 種でいうならば、ここ3万年ほどヒトにはサピエンス種1種しかいないんですよね、不自然なほどですよね。たとえばクマなら世界に8種いるし、アリに至っては名前が確認されているものだけでも1万5千種類以上いるそうです。 ヒトも、昔は、ホモ・エレクトス、ホモ・デニソワ、ホモ・フローレシエンシス、ホモ・ネアンデルターレンシスなど、たくさん、人の種があったらしいです。 なぜ、彼らが絶滅してしまったのかは今も謎が多いとのこと。。。 日本人の絶滅を心配するのもそうですが、気候変動、環境破壊、食糧問題などなど(コロナ禍もそうかもしれないですが)グローバルで、ホモ・サピエンス種の絶滅危惧種化を心配する時代に突入した感があります。
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【新教養】メッセンジャーRNAはなぜすごいのか
NewsPicks編集部
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
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ウィーワーク、賃借せず出店 国内シェアオフィス
日本経済新聞
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
いいピボットな気がします。ウィーワークは、IPO前、5兆円というバリュエーション(企業価値)がついていました。これによりAmazonやFacebookなどと同じく「ネットワーク外部性」が働く、と言っていたからです。 シェアオフィス事業自体は、そこまでネットワーク外部性が働くものではない。しかしウィーワークはコワーキングスペースにコミュニティープラットフォームを構築し、利用者同士をネットワーキングしたいと言っていた。そしてアウトソーシングや求人、業務提携などの取引コストを下げ、コミュニティー内のメンバー間の取引を活性化しようという構想を掲げていた。 いわばビジネス版シェアリングエコノミーだから、参加するメンバーが多ければ多いほど価値が高くなる。これこそが時価総額5兆円という高評価につながる源泉だろう。いわば、リアルの世界版Linkedinである。 しかし、実態は、そうした運用のソフト部分よりも、ハードである建物の賃借料や、それをキラキラオフィスにリニューアルする費用が嵩んで巨額の赤字を計上していた。それが、ウィーワークのIPOが、瓦解した理由である。 この記事のように運営に徹するのであれば、まさに、星野リゾートのように、建物ハードだけではなく徹底的にソフトを磨くことになる。 キラキラかっこいいオフィスへのリニューアルはできないかもしれないが、日本には、ウィーワーク的な内装を持つシェアオフィスも増えた。 これは頑張れば、行ける可能性がある。実はピボットではなく、いわば、本来のビジョンへの原点回帰ですね。
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外食や旅行、行動制限緩和に備え 経営立て直し急ぐ
日本経済新聞
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
コロナ禍からの脱出、および、需要回復期に向けての準備は、「早すぎると先行投資になってしまい赤字掘るリスク」があり、「遅すぎると他社に抜かれて出遅れて需要回復期特需に乗り遅れるリスク」がある。 つまり「早すぎてもダメ。遅すぎてもダメ。」である。 外食や旅行といった、サービス業は特に、コロナ禍で大打撃を受けて、人件費を圧縮するために、雇用調整助成金を活用して、従業員の一部休業をしている企業も多いだろう。 彼らにいつ戻ってきてもらうのか?もタイミングが大事になる。 一度、戻ってきてくれた人を、「変異株でまた厳しいから、またやっぱり休業で。ごめん」としてしまうと、モチベーション維持も難しい。 長いコロナ禍、収束して希望が見える時も、また、感染拡大して絶望するときも、何度もあった。 だが、ワクチン接種が普及し、世界でもwithコロナに舵を切る国々が出てきて、日本も新内閣の第一ミッションはコロナ禍からの社会的経済的復興と期待されて、いよいよ本当に、脱出期であると各社、準備に入ったようだ。 WAmazingの取り組むインバウンド市場は、国内市場から、さらに遅れることは予想できるのだが、我々も「いよいよ」ということで、しっかり準備していきたい。
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入国後に国の宿泊施設での待機 3日間に緩和 今月20日から 政府
NHKニュース
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
ーーニュースよりーーー 国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 ーーーーーーーーーーー 宿泊施設待機が10日から3日に短縮されるようですが、その後の自宅などでの自粛は引き続き14日です。 水際対策が緩和され始めている理由としては、 ・日本ではもう十分デルタ株が蔓延してしまった(東京の第5波は、9割以上デルタ株でした) ・他の変異株(ミュー株とか、ラムダ株とか、カッパ株とか)は、発見されているが、デルタ株以上の感染力ではない様子のため、デルタ株にとってかわる状況になっていない ・日本国民のワクチン接種率5割を越えて、さらに進んでいる ・オリパラ閉幕(国民の批難が水際対策に向きにくい) ・ワクチン接種の進んだ先進諸外国が、ゼロコロナではなくwithコロナに舵を切って、入国管理を緩和し始めている ・今月末には総裁選、11月には衆院総選挙があり、新内閣のテーマは、コロナ禍からの社会的経済的復興になる などの理由が総合的に勘案されているのではないかと思います。
135Picks
NORMAL
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