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ウィーワーク、賃借せず出店 国内シェアオフィス
日本経済新聞
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
いいピボットな気がします。ウィーワークは、IPO前、5兆円というバリュエーション(企業価値)がついていました。これによりAmazonやFacebookなどと同じく「ネットワーク外部性」が働く、と言っていたからです。 シェアオフィス事業自体は、そこまでネットワーク外部性が働くものではない。しかしウィーワークはコワーキングスペースにコミュニティープラットフォームを構築し、利用者同士をネットワーキングしたいと言っていた。そしてアウトソーシングや求人、業務提携などの取引コストを下げ、コミュニティー内のメンバー間の取引を活性化しようという構想を掲げていた。 いわばビジネス版シェアリングエコノミーだから、参加するメンバーが多ければ多いほど価値が高くなる。これこそが時価総額5兆円という高評価につながる源泉だろう。いわば、リアルの世界版Linkedinである。 しかし、実態は、そうした運用のソフト部分よりも、ハードである建物の賃借料や、それをキラキラオフィスにリニューアルする費用が嵩んで巨額の赤字を計上していた。それが、ウィーワークのIPOが、瓦解した理由である。 この記事のように運営に徹するのであれば、まさに、星野リゾートのように、建物ハードだけではなく徹底的にソフトを磨くことになる。 キラキラかっこいいオフィスへのリニューアルはできないかもしれないが、日本には、ウィーワーク的な内装を持つシェアオフィスも増えた。 これは頑張れば、行ける可能性がある。実はピボットではなく、いわば、本来のビジョンへの原点回帰ですね。
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外食や旅行、行動制限緩和に備え 経営立て直し急ぐ
日本経済新聞
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
コロナ禍からの脱出、および、需要回復期に向けての準備は、「早すぎると先行投資になってしまい赤字掘るリスク」があり、「遅すぎると他社に抜かれて出遅れて需要回復期特需に乗り遅れるリスク」がある。 つまり「早すぎてもダメ。遅すぎてもダメ。」である。 外食や旅行といった、サービス業は特に、コロナ禍で大打撃を受けて、人件費を圧縮するために、雇用調整助成金を活用して、従業員の一部休業をしている企業も多いだろう。 彼らにいつ戻ってきてもらうのか?もタイミングが大事になる。 一度、戻ってきてくれた人を、「変異株でまた厳しいから、またやっぱり休業で。ごめん」としてしまうと、モチベーション維持も難しい。 長いコロナ禍、収束して希望が見える時も、また、感染拡大して絶望するときも、何度もあった。 だが、ワクチン接種が普及し、世界でもwithコロナに舵を切る国々が出てきて、日本も新内閣の第一ミッションはコロナ禍からの社会的経済的復興と期待されて、いよいよ本当に、脱出期であると各社、準備に入ったようだ。 WAmazingの取り組むインバウンド市場は、国内市場から、さらに遅れることは予想できるのだが、我々も「いよいよ」ということで、しっかり準備していきたい。
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入国後に国の宿泊施設での待機 3日間に緩和 今月20日から 政府
NHKニュース
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
ーーニュースよりーーー 国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 ーーーーーーーーーーー 宿泊施設待機が10日から3日に短縮されるようですが、その後の自宅などでの自粛は引き続き14日です。 水際対策が緩和され始めている理由としては、 ・日本ではもう十分デルタ株が蔓延してしまった(東京の第5波は、9割以上デルタ株でした) ・他の変異株(ミュー株とか、ラムダ株とか、カッパ株とか)は、発見されているが、デルタ株以上の感染力ではない様子のため、デルタ株にとってかわる状況になっていない ・日本国民のワクチン接種率5割を越えて、さらに進んでいる ・オリパラ閉幕(国民の批難が水際対策に向きにくい) ・ワクチン接種の進んだ先進諸外国が、ゼロコロナではなくwithコロナに舵を切って、入国管理を緩和し始めている ・今月末には総裁選、11月には衆院総選挙があり、新内閣のテーマは、コロナ禍からの社会的経済的復興になる などの理由が総合的に勘案されているのではないかと思います。
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これから「みずほ銀行」に起こる、ヤバすぎる現実…システムの「爆弾」を誰も処理できない
マネー現代
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
別の合併メガバンクの人が言っていたのですが、以下の話が心に沁みました。 特に、合併時に、どの部分で降りる、引くを決めるかはトップの仕事というところ。 ・システムはつなぎ合わせは、やばい。どれか一つのシステムを活かして、他を吸収するのが良い ・銀行の名前は、A社が取る。英語名はB社が頭をとる、システムはC社を採用する、などが、良い統合ではないか ・その際にはトップが「我が社はここは降ります」と言わなくてはならない。部下はトップを守ろうとする。トップしか、降りる、引くの決断はできない 経営者の覚悟、経営判断が、その後に長く負の遺産を残すことになりますね…他山の石にします。 話は変わりますが、デジタル庁が発足し、これから各自治体がDXを進めることになります。日本の基礎自治体(市区町村)は、1741あります。 それぞれがシステム化を進めた結果、どこかで、市町村合併とか、起こる可能性は十分あると思います。(今までも市町村合併は、良くありましたし、これからも、少子高齢社会で人口減少しますし) その際には、システムの統合が必要になります。 その時に、このようなことを繰り返さないことを今からデジタル庁は意識しておかないといけないと思います。 市町村合併して、自治体システム止まりまくり、住民票でないとか、マイナンバー流出とかしたら、大変ですので…。
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【核心】ひたすら「赤字を掘る」ことは、健全ではない
NewsPicks編集部
「1日40万売る」フライドポテトベンチャーの正体
東洋経済オンライン
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
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