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政府 新型コロナ水際対策緩和で一部の入国者の検査免除を検討
NHKニュース
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
これは非常に現実的かつ重要な検討・判断である。現状、空港内の検疫がボトルネックになって入国まで数時間かかる状況であり、空港内検査検疫対応する体制ができているのは羽田や成田、関空など大規模な主要国際空港のみである。もともと日本には100程度の空港があり、コロナ禍前、そのうち約30の空港には、国際便の定期就航があった。訪日外国人旅行者の97%は空港経由で入国している。(残り3%は海港経由である) 空港内での検査検疫には、検査のためのスペースや専門人員が大量に必要であり、検査結果待ちの入国者の待機スペースも必要になる。コロナ禍中の成田空港の検疫を見学させてもらったことがあるが、これを地方空港が準備するのはかなり難しいと感じた。検査に従事する専門人員も日本中から主要空港に集結させているため地方空港では準備できないのである。 しかし、2019年、訪日外国人旅行者の4人に1人は直接、地方空港にダイレクトインしていた。国際交流の正常化のためには空港検疫で検査するのではなく事前の「陰性証明」や「ワクチン証明」の提示で入国許可するような諸外国と同じような体制に移行していくことが必要だ。
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